多忙な学校を支援するため、さまざまな指導員・支援員が法的に制度化されてきています。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校用務員については誰もが周知していると思いますが、それ以外に部活動指導員、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員が学校教育法施行規則で定められています。いずれも教員免許は不要ですが、すべての学校に配置されているわけではなく、まだ配置があまり進んでいないものもあります。
上記の中でも、学校の働き方改革、教員の長時間勤務の緩和として最も期待されているのが部活動指導員です。スポーツ庁では部活動の地域移行を推進していますので、重要な位置を占めているのですが、部活動指導員のほか、「部活動の外部指導者」（地域住民や保護者等が校長の判断でボランティアの形で部活動を指導・支援する）という法的な位置づけのない支援員も多数いるという実態がわかっています。また、外部指導者については体罰防止等の研修が行われていない場合も多いことがわかりました。（朝日新聞の調査によると、部活動の外部指導員は全国で約2万人、人数を把握できていない教委もあり、外部指導員に対して体罰防止研修は全体の4分の1の教委しか行っていないということです。）
学校の実態からすれば、法的に制度化された指導員以外の外部指導者・支援者もなくてはならないものだと思いますが、学校と言う職場はかなり特殊なところがありますし、子どもたちへの教育理念も外部にはよく知られていないものもあると思います。トラブルが起きないためにも、外部指導者についても行き届いた研修が必要と考えます。
↑毎日新聞社作成