既に一部取り上げていますが、今年の教員採用試験では、かなり大きな変更をした自治体がいくつもあります。
教育新聞では、採用試験を実施する自治体（教育委員会）すべてを取材し、変更の様子を伝えています。それによると、
〇大学3年生で受験可・・・東京都、神奈川県、千葉県・千葉市など
〇免許なしで受験可・・・東京都、埼玉県、京都市など
〇受験科目の廃止や再編・・・東京都、群馬県、長野県など
〇受験会場の増設・・・千葉県・千葉市、福井県、大分県など
〇秋の採用試験の実施・・・滋賀県、和歌山市など
（＊いずれも校種を限定している場合があります。）
近年の試験倍率低下への対策で、人材確保のための工夫と言えます。文部科学省は来年の試験から早期化・複線化してほしいとしていましたが（詳細は今月に公表予定）、先立っての変更が目立ちます。一方、先月末から、学校の先生の多忙化が継続していること、現場が先生不足で指導困難に陥っていることなどが次々に報道されています。こうした労働環境や人手不足の問題の解決については、採用試験への取組も一つの方法でしょうが、現場の働き方の改善がなされなければならないと思います。