6月15日に国会（通常国会）が閉会となりました。政府が提出した法案は、すべて可決されました。
教育に関連するものとして今回成立したのは、
〇教育職員免許法（改正）
〇こども基本法（新規、子どもの権利条約に対応するための国内法）
〇こども家庭庁設置法（新規）
〇児童福祉法（改正）
です。なかでも、文部科学省・厚生労働省・内閣府にまたがっていた関連部局を統合するこども家庭庁の設置（内閣府の外局として来年の4月に開設予定）がもっとも斬新なものと言ってよいと思います。設置法の第3条には「こども家庭庁は、心身の発達の過程にあるものが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育ての支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」としています。
