スーツケースから絶滅危惧種のカメ451匹、バンコクの空港で

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６月２日、タイの税関当局は、バンコクの空港でスーツケースに入っていた絶滅危惧種のカメ４５１匹を押収したと発表（２０１１年　ロイター/Sukree Sukplang）

　［バンコク　２日　ロイター］　タイの税関当局は２日、バンコクのスワンナプーム空港で、スーツケースに入っていた絶滅危惧種のカメ４５１匹を押収したと発表した。カメは生きており、総額１００万バーツ（約２７０万円）の価値があるという。

　同当局によると、スーツケースの持ち主はバングラデシュ国籍の男性。同国からの航空便でバンコクに到着したが、スーツケースを受け取らずに空港を後にした。

　税関当局者は、密輸が成功していれば、カメはバンコク市内のチャトチャック市場で販売される予定だったとみている。同市場には１万１０００カ所の店でペットが売られており、絶滅危惧種の動物が販売されることもあるという。

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＜プレスリリース＞メルシャン、「ボン・ルージュ ペットボトル」など地域限定発売

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企業ニュースリリース（毎日新聞）

　メルシャン（本社：東京、社長：鈴木　徹）は、ワイン品質保持性が高く、ワインらしいボトル形状が特長の「ワインのためのペットボトル」から「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」、「同　ビストロ　ペットボトル」（各７２０ｍｌ）を６月８日（水）以降順次、東北エリア６県（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）および北海道のエリア限定で新発売します。

　当社では、より多くのお客様にワインを楽しんでいただき、ワイン市場を拡大することを目指した容器戦略を進めておりますが、今回国産ワインのレギュラーサイズ（７２０ｍｌ）に初めてペットボトルを導入し、東北・北海道エリアで発売します。これを機に「ワインのためのペットボトル」の特長のさらなる理解・浸透を図るとともに、お客様に“ワインをもっと身近に、もっと楽しく”するきっかけをご提案することでワイン市場の拡大を目指します。

＜「ワインのためのペットボトル」の特長＞

１．通常のペットボトルと比べ酸素バリア性が高くワインの品質を守る品質安定性（※１）

２．独自の充填技術により実現したペット素材では成型及び形状維持が難しいワインらしいボルドータイプのフルボトル形状

３．誤って落としても割れない安心なボトル

４．女性やお年寄りにも持ち運びや取扱いが容易な軽いボトル

５．容器製造時と輸送時のＣＯ２排出量が削減（※２）でき、ペットボトルとしてリサイクル可能な環境に優しい仕様

（※１）当社商品開発研究所における１年半相当の安定性試験において、ビンと同等の品質安定性を確認しています。

（※２）ワインのためのペットボトル（７２０ｍｌ）は、従来の当社使用ガラス瓶（２０１１年３月時点）に比べて、容器製造時で約３割（９０ｇ／本）、国内輸送時で約２割（１１ｇ／本）のＣＯ２の排出量を削減します。

　当社は、２０１０年８月、ワイン市場を拡大するため容器戦略の第一弾として、「ワインのためのペットボトル」を国産ワインの主要３ブランド「メルシャン　ボン・ルージュ」、「同　おいしい酸化防止剤無添加ワイン」、「同　ビストロ」の１．５Ｌ「大容量カテゴリー」に導入し、１２月末までの４ヶ月で約３０万ケース（７２０ｍｌ×１２本換算）販売しました。

　「ワインのためのペットボトル」のレギュラーサイズ（７２０ｍｌ）での導入は、これに次ぐ第二弾で、カリフォルニアワイン「フランジア　ペットボトル」（７５０ｍｌ）の全国発売と同時に展開します。

　メルシャンは、ワイン事業理念である「確かな味わい、ひとつ上の時間。」のもと、一人でも多くのお客様に“ワインのある豊かで潤いのある生活”を楽しんでいただけるよう、様々な提案を続けていきます。

◎発売の概要

▼商品名（色）・アルコール度数

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」（赤）　１１．５％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」（白）　１１．５％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　有機ワイン　ペットボトル」（赤）　１２．０％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　有機ワイン　ペットボトル」（白）　１１．０％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　プラス　ブルーベリー　ペットボトル」（赤）　１１．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（赤）　１１．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（白）　１０．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（ロゼ）　１０．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（赤甘口）　１０．０％

▼規格

　果実酒

▼容量・荷姿

　７２０ｍｌ　１ケース１２本入り

▼発売日

　６月８日（水）以降順次

▼発売地域

　東北（青森県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）および北海道エリア

※オープン価格につき、希望小売価格は設定していません。

■問い合わせ先■メルシャン
　お客様相談室
　ＴＥＬ：０３－３２３１－３９６１

※発表日　２０１１年６月１日

以　上

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山口氏「大事な観点が抜けている」党首討論（５完）

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（写真：産経新聞）

　山口氏　「今日現在で避難者は１０万２２７１人に上る。この２カ月半余りがたち、梅雨入りを迎えるという時期にこれだけの数の方がいらっしゃる。私は改めて被災者の方々に心からお見舞いを申しあげたいと思う。そして、この時期にあたって１０万人を超える方々が今避難生活を余儀なくされている。さらに仮設住宅。首相が約束した『５月末３万戸』、いまだに達成されていない」

　「がれきの処理撤去。これも１５％にすぎない。そして縷々、先ほど谷垣総裁から指摘があった通り、遅々として現場で復旧すら進んでいない現状だ。われわれは発災当初、現場のニーズをつかんでさまざまなことを官邸に要請をした。しかし対応があまりにも鈍い。『これは司令塔がしっかりしていないからだ』。そう察知した私たちは与野党幹事長会談で『ただちに震災担当大臣の任命をやるべきだ』と。こうやって提案したのが３月１５日。そして復興担当大臣、さらに復興庁の設置、これを正式に政府に申し入れたのが３月２３日。もうこんなに時間がたってしまった。いったい何をやっているんだ」

　「われわれは『政治休戦をして協力もします』と、こうやって申しあげた。しかし待てど暮らせど、本気でわれわれに協力を求める、その気迫が全く感じられない。今ごろ中身に乏しい復興基本法など出してきて、やる気を疑う。今、被災地の大半の市町村が復興計画をすでに作っている。迅速に創造性を生かそう、そのためにわれわれは復興特区を設けるべきだと、こういう提案もさせていただいた。政府の復興の構想は６月末に構想会議の答申を待ってそれから作ろうと、こういう考え方だ。あまりにも遅すぎる。スピード感に乏しい。そして現場の切迫感に乏しい。感じ取っていない。これが今の政権の現状だ。首相、いったいやる気があるのか」

　首相　「３月１１日の発災以来、これは私個人というよりは内閣として、もちろん最初は救命だった。警察、自衛隊、消防、海上保安庁。私は全力を挙げていただいたと思う。そして復旧にあたってもそれぞれの立場の人たちが全力を挙げて取り組み、そしてそれに必要な費用は当初は予備費で、そして現在は５月２日に皆さんにも賛成をいただいた第１次補正予算でその対応をしているわけで、必要な財源については、この第１次補正で、今当面必要なものは私は十分まかなえている。これから必要なものをどのものに向かって作っていくのか、使うものを決めていくのか、その議論が今始まって動き出していると、このように思っている」

　「今、『急げ』といわれた。私も急ぐべきものは大いに急ぐべきだと思う。しかし例えば新しい町作りというときに、これまで住んでいた人たちが今まで住んでいたところを離れて、例えば高台に移るといったときに、地元のそういう住んでいた方々の理解や了解を得なければそれを進めることができないことは山口代表もご承知だと思う」

　「また漁港についても、例えば宮城県の知事も言われているが、たくさんある漁港をある程度大きなものにまとめていこうということも、案が出ているけれども、しかし関係者の理解がなければ国が上から強制的に押しつけることにはならないわけで、そういった地元の皆さんの意見も聞きながら、急ぐべきものは急ぎ、しかししっかり議論をしなければならないものは議論をしていくと。このための仕組みとしてすでに４月の早い段階から復興構想会議を作っていただき、そして６月の末までには案を出していただく。と同時に、それを執行するための復興の態勢を作ろうということで、現在法案を出させていただいているわけだ」

　「先ほど山口代表は『早くから専任の大臣を置け』ということを提案をいただいたことはたいへん私はありがたいと思っている。そういう中で、なかなか専任の大臣が今の内閣法の制約の中では厳しいというところで、まずは水面下で御党も含めて閣僚の数の増大や副大臣などの増員についてご了解を求めてきたわけだが、なかなか水面下の了解がいただけないので、国会の場でご了解をいただきたいと思って、今内閣法改正として提案をしていただいているので、どうか山口代表の今おっしゃった、遅れたかもしれないが、まずはそこの、最初に提案をされたことについて賛成をいただき、増員を認めていただきたい、そのことも合わせてお願いを申しあげる」

　山口氏　「『これから急げ』ではなくて『遅すぎる』と申しあげている。大臣を任命するのは兼任を解いて、専任する大臣を任命すればすぐにもできる」

　「今朝、福島県知事から原発の賠償を国の責任で迅速にやってもらいたいと、そういう要請を受けた。昨日の特別委員会の質疑。わが党の斉藤鉄夫委員に対する首相の答弁を聞いていて、首相は事故の収束にばっかり関心が行って、他のことが人ごとのように聞こえた。それが証拠に、現地の責任者、この池田副大臣、１９日から空席のままじゃないか。それが関心が行っていないということの証拠なんだ。原発の早期収束も大事。そして着実な損害賠償も重要。さらには、電力の安定供給。いずれも国民にとっては等しく重要なことなんだ。抜けているんだ首相、大事な観点が」

　「ところでわが党の冬柴前代議士。弁護士として５月２３日、福島県の郡山市で法律相談を受けた。１３６人の方々からたくさんの相談を受けた。しかし、この相談事を集約すると一つの典型的な姿が浮かび上がってくる。家を失い、家畜を失い、ペットを失い、仕事を失い。さらに、子供を抱え、年寄りを抱え、借金を抱え、病気まで抱える。そして行くところもなく避難所を転々とする。多い人ではもう６カ所も動かざるを得なくなっている。その間、何の支援も政府からない。ただ一つ、東電からの賠償金の仮払い。１００万円いただいた。だけれども２人の所帯も、９人や１０人の大所帯も一律同じで全く不公平、実態にあっていない」

　「こういう現実を首相、いかに感じているか。そしてその被災者から見れば、政府も東電もお互いに責任逃ればっかりしていて、被災者の目線に立って早く助けようと、そういう気迫が感じられない。その皆さんに『早く避難してください』『ここに立ち入ってはいけません』。そういう指示や命令を出したのは政府そのものではないか。その実態にきちんと答えて、政府が責任を負う。東電の賠償を期待するんじゃなくて、それにとって代わってでも政府が前面に出て、早く賠償をやるべきじゃないか。なぜそういう制度を早く作れないのか。誰かが邪魔しているのか。それとも首相のリーダーシップが足りないからなのか。いったいどっちなんだ、首相」

　首相　「まず、現地の本部長について体調を壊されたためにおられなかったことについては申し訳なかったと思い、昨日田嶋要大臣政務官をその任に就けることにした。これは申し訳なかったと思っている。その上で、今お話のあった色々な費用について、仮払いについて国が責任を持って支払いをする。私は責任を持つという意味では国が責任を持たなければならないと思っている。その意味で今指針が出されて、そして農作物や漁業についても順次出すことになっており、それに対して一義的な責任が東電にあるからといって、国が責任がないとはまったく考えていない。必要な費用については２次補正を含めてしっかり対応していきたい。このことは国民の皆さんにもお約束をさせていただく」

　山口氏　「被災者の思いに応えて、力を結集して、スピード感を増すためには、あなたに首相をお辞めいただくしかない。このことをはっきりと申し上げて私の討論を終わる」

（完）

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