日本代表として奮闘する選手の皆様には心から敬意を表します。他方、オリンピックに携わった政治の側の不作為は、選手の努力とは切り分けて考えるべきだと理解しています。前回の東京大会にて汚職事件が起きたことを、私たちは改めて思い出す必要があると考えます。お金にまつわる顕著な例として、オリンピックの大会経費が挙げられます。立候補時の見積もりでは7300億と言われていたものが、会計検査院の報告によると、関連経費も加えた総額は最終的には3兆7000億円に上りました。6000億円あれば、日本にいる全ての0歳から2歳までの子どもの保育料を無償化できるとの試算がある中で、その5年分に相当するお金が使われていたのです。それにもかかわらず組織委員会は消滅しているので、いまや事後検証すらされていません。
政治家は集めた税金を各施策に予算配分することが仕事の一つですので、どこかで「自分が持ってきたお金」という勘違いをしているのだと思います。そしてスポーツ団体側も補助金を配分してくれる政治家に忖度するようになり、様々な利権が生まれてしまうのだと考えます。そのような不適切な関係を断ち切るためにも、企業団体献金は禁止にするべきです。その他、政治とスポーツの繋がりを端的に示す例として、スポーツを総合的に統括する組織の「日本体育協会」の戦後歴代会長に、政治家が名を連ねていることが挙げられます。なお森喜朗氏など、自民党の議員のみが就任しています。また森氏は東京オリパラ大会組織委員会の会長として、現在は受託収賄罪に問われている高橋治之被告を、自ら指名したとされます。
そして忘れてはならないことは、様々な予算配分の「決定者」は「本当の支払者ではない」ということです。彼らは、血税で一時的に立て替えているだけで、結局その代金を支払うのは私たち国民なのです。自民党の裏金問題でも、神宮外苑再開発でも森氏の名前を耳にします。ここまで疑惑が出ているのですから、証人喚問を通じて説明責任を果たす必要があると考えます。
スポーツの世界でドーピングをした場合、その競技から選手は追放されます。しかし政治の世界では、利権と裏金によるドーピングが今もなお蔓延しています。だからこそ、私たちの税金を使って自らの政治基盤ばかりを強化していた政治家や政党には、次期選挙にて政界や政権から追放するといったような制裁が求められています。