臨時国会がようやく開会です。自民党と維新が連立合意をした結果、高市総理が誕生しました。野田代表は惜しくも次点でした。初の女性首相が誕生したことは日本政治にとって大きな節目であり、歴史的なことだと思います。他方、政治とカネの問題をはじめ、物価高や少子化など、課題は山積しています。これらの課題から逃げることなく、高市政権との善政競争を通じて国益に貢献して参ります。
立憲民主党は、皆様のお力添えにより自民党に次ぐ議席をお預かりしているため、政権交代に向けた力を現状最も有している政党となります。だからこそ私たちが主体的に呼びかけをし、野党間の連携を目指しました。なぜなら、連立政権であれば多様な政党が集まり、多様な民意を反映できるようになるためです。今回は力及ばずでしたが、日本の歴史を振り返っても、幕末の薩摩藩は長州藩を追い落とすため会津藩と組み、その後会津藩を追い出すため長州藩と組んでいます。それほどのダイナミズムが時代の転換点では発生していることも自覚し、いつ何が起きてもお役に立てる存在となるべく、実力を高めて参ります。
勿論、政権を取ることが目的化しては意味がありません。政権を担うことはあくまで手段であるべきで、「国民本位の政治の実現」こそが目的であることを強く意識すべきです。では、国民本位の政治とは何か。私は現時点では「失われた30年を乗り越える政治」「分厚い中間層を復活させ、将来不安を払拭し、国民が希望と誇りを持って暮らせる政治」であると認識しています。
政権交代の大義として、政治改革が挙げられます。利権政治・派閥政治・世襲政治によって、国民本位の政策が歪められた結果が今の国難です。30年前の政治改革国会で作られた法律には抜け穴があり、一部の企業や団体の圧力を排除できていなかったことが、裏金問題を通じて明らかとなりました。また、現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかかりません。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくありません。このような現状があるため、「自分たちは納税しなくても良い」という勘違いを自民党の議員はしてしまうのです。
租税特別措置という国からの税優遇も問題です。法人に対する税優遇額は、直近12年の間に2兆円も増加しています。国民負担率は上昇しているにもかかわらず、です。なお、国から補助金を受け取った企業は原則企業名が公表される一方、租税特別措置を受けた企業は名前が公表されません。「献金をしてくれた企業には、税金を優遇する」という仕組みが存在する可能性があり、徹底した情報公開をすべきです。私は通常国会で透明化法案を作成しましたが、廃案となってしまいました。だからこそ政権を担い、このような古い政治を終わらせたいと考えています。