3月に入り街中で活動をしていると、卒業証書入りの筒を持った学生の方や、花束を持って家路に着く社会人の方などを多く見かけるようになりました。これまでいた場所から新たな場所へと飛躍する皆様のご活躍を祈念します。そんな時期だからこそ、この国も小手先の対処療法から卒業すべきです。
総額112兆5717億円の令和6年度予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大ですが、衆院予算委員会の審議は「自民党の裏金問題」にほぼ集中しました。裏金スキームの実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田首相の姿勢によって、議論が停滞してしまったためです。時間を浪費したことで、より時間を割くべき、少子化対策という重要な政策課題の議論が消化不良となってしまいました。その間、厚生労働省は2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。少子化は国の想定より12年も早いペースで進んでいます。先送りできない課題であることは明白です。
少子化対策において、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる、財源確保の手法が問題となっています。岸田首相は2028年度までに年3.6兆円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子育て支援金」の創設で賄うと発表しました。個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みです。当初は「1人あたり月平均500円弱を負担」「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」という説明でしたが、予算委員会の中でその嘘がバレました。加藤こども政策相が「負担額が月1000円を超える可能性がある」と答弁したためです。その後も担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態です。
政府が昨年発表した「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第1に「若い世代の所得を増やす」と掲げられていました。この方針には強く同意しますが、具体的な方策は何一つ提示されず、逆に「子育て支援金」などを提唱し、ただでさえ少ない若者の手取りを一層少なくしようとしています。理念とは真逆の「若い世代の所得を減らす」ことをしているのです。そもそも子ども子育て予算の財源は、社会保険料の引き上げに求めるべきではありません。支援が増えたところで負担も増えては、マッチポンプに過ぎないからです。子育て支援金は現役世代の負担がベテラン世代に比べて重く、子育て世代の経済的な負担を減らすという本来の趣旨に逆行しています。
今回の対処療法的な政策が恒常化してしまうと、今生まれてきている子どもたちが大人になった際、彼・彼女らを苦しめる足枷となってしまいかねません。私は所得税と金融所得課税の累進性強化・法人税改革を財源に、国民と本気の対話を実施し、少子化の根本治療をすべきだと考えます。今と未来への責任を果たさなければなりません。
総額112兆5717億円の令和6年度予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大ですが、衆院予算委員会の審議は「自民党の裏金問題」にほぼ集中しました。裏金スキームの実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田首相の姿勢によって、議論が停滞してしまったためです。時間を浪費したことで、より時間を割くべき、少子化対策という重要な政策課題の議論が消化不良となってしまいました。その間、厚生労働省は2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。少子化は国の想定より12年も早いペースで進んでいます。先送りできない課題であることは明白です。
少子化対策において、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる、財源確保の手法が問題となっています。岸田首相は2028年度までに年3.6兆円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子育て支援金」の創設で賄うと発表しました。個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みです。当初は「1人あたり月平均500円弱を負担」「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」という説明でしたが、予算委員会の中でその嘘がバレました。加藤こども政策相が「負担額が月1000円を超える可能性がある」と答弁したためです。その後も担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態です。
政府が昨年発表した「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第1に「若い世代の所得を増やす」と掲げられていました。この方針には強く同意しますが、具体的な方策は何一つ提示されず、逆に「子育て支援金」などを提唱し、ただでさえ少ない若者の手取りを一層少なくしようとしています。理念とは真逆の「若い世代の所得を減らす」ことをしているのです。そもそも子ども子育て予算の財源は、社会保険料の引き上げに求めるべきではありません。支援が増えたところで負担も増えては、マッチポンプに過ぎないからです。子育て支援金は現役世代の負担がベテラン世代に比べて重く、子育て世代の経済的な負担を減らすという本来の趣旨に逆行しています。
今回の対処療法的な政策が恒常化してしまうと、今生まれてきている子どもたちが大人になった際、彼・彼女らを苦しめる足枷となってしまいかねません。私は所得税と金融所得課税の累進性強化・法人税改革を財源に、国民と本気の対話を実施し、少子化の根本治療をすべきだと考えます。今と未来への責任を果たさなければなりません。