８月１日、民主党厚生労働部門会議が開催され、日本医師会と日本歯科医師会から来年度予算概算要求と税制改正の要望の聴取がありました。
まず、医師会から横倉会長と三上常任理事が出席され、要望聴取が行われました。
その後入れ替わりに、日本歯科医師会からは大久保会長、村上専務、柳川常務、溝渕常務、日本歯科医師連盟から峰副会長、高橋常任理事が出席されました。
制度・予算要望として歯科口腔保健法の成立に伴い、口腔保健支援センターの全国配置、省令に基づく室の設置、健康日本２１における歯科保健の位置づけ、大規模災害に備えるための歯科所見データの標準化など２５項目と税制改正要望として消費税、事業税の非課税の特例措置の存続、所得計算の特例措置の存続など１９項目についての要望説明がありました。
歯科口腔保健の基本的事項と次期健康日本２１が大臣告示された重要な時期であり、まずは概算要求予算を確保し、年末にかけて歯科に関する予算と税制改正をしっかりと作り上げていきます。
