４月18日衆議院厚生労働委員会で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（障がい者総合支援法）」の審議があり、質問をしました。
民主党障がい者ワーキングチーム事務局次長として携わってきていたので、質問の機会が与えられました。持ち時間15分ということで骨格部分のみの質疑となりました。
質疑要旨は以下とおりです。
１．今回の新法は、「障害者自立支援法」に代わる新たな法律であり、民主党マニフェストや閣議決定、基本合意にある廃止の約束は果たしたことになるという理解でよいか。
２．昨年８月には、障害当事者が多く参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言が取りまとめられ、それを踏まえ、民主党障がい者ＷＴで計29回もの議論を重ねてきた。この骨格提言については、段階的・計画的に実現していくという認識に変わりはないか。また、障害保健福祉施策については、障害者やその家族の意向を尊重して進めていくことが必要なことだと考えるが、今後どのように行っていくのか。
３．民主党マニフェストや基本合意等に記載された「制度の谷間」のない障害の範囲として、難病等を今回の新法に位置付けたことは大きな進歩だと考えるが、新法にある「政令で定める」範囲についてはどのように考えているのか。また、この範囲の検討の基になる難病対策委員会の結論はいつ出るのか。
４．障害福祉サービスの一つである重度訪問介護の対象については、民主党障がい者ＷＴでの意見により追加されたものである。これまで重度の肢体不自由者しか対象ではなかったが、今回の新法により、他にどのような者に対象を拡大することを検討しているのか。
５．現行の障害程度区分には知的・精神障害者の認定が正確に出ないなどの課題があり、また、総合福祉部会の骨格提言では、本人と市町村間で協議調整を行い、これに基づいて支給決定することが提言されている。検討規定に示されている「障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方」についてはどのような方向性で見直しを行うのか。
