歯科医療議員連盟総会が、歯科か口腔保健法成立以来、久しぶりに開催されました。
今回の法律の成立により担当となった厚生労働省の唐澤審議官より、概要説明がありました。
歯科口腔保健法成立を受けて、法律の１２条１項で「施策について、実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定める」とされている。
その必要な作業を行うため「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が設置され、本日（８日）第１回目の委員会が開催され、専門委員会の進め方等が協議されたことの報告がありました。
私も国会の合間をぬって、厚生労働省に傍聴に行ってきました。来年の３月中を目途にプランを作成して、「地域保険健康増進栄養部会」に対して４月下旬～５月下旬に基本的事項案の諮問・答申を行うようです。
歯科医師会・連盟からは診療報酬改定について歯科医療費ベースで４．７％以上の改定率アップの要望がありました。
何故アップを要望するのか、詳細な資料を基に説明されました。
また歯科医師国保の定率補助削減の問題についても、歯科医師国保組合が解散に追い込まれないような案を採用して欲しいとの要望がありました。
出席された議員からは歯科のおかれた現状を理解頂き、応援団としての力強い発言を頂きました。
