消費税についての記事をいただきましたので、ご紹介します。
以前の記事はこちらです。
インボイス制度が始まります。消費税は預り金ではありません。消費者が払うものと勘違いさせる名目に。
消費税っていうのは法人税に加えて、さらにきつい段階で課税がされている恐怖の税金である。
それから、インボイスの反対署名が行われていて、９月４日に財務省などに提出するそうです。
目標の３０万筆を達成したようです。
以下、メッセージをいただきましたので、インボイスに反対の方は、ぜひサイトをご覧ください。
「50万筆に届きそうな勢いです。STOPインボイスさんのSNSでは、『 40万、50万目指して署名拡散お願いします』とさらなる署名を呼びかけています」
今回は安藤裕さんの「消費税の還付金」についての動画をご紹介します。
この仕組みによって、輸出大企業が多額の還付金を受けているという話をしています。
水井さんに8/12、8/20に取り上げていただいた記事を合わせて読んでいただくと理解しやすいと思います。
消費税は、売上よりも仕入・経費にかかった消費税分のほうが上回った場合、事業者に還付されるそうです。
固定資産を買った場合と、輸出した場合の還付について解説しています。
【固定資産を取得した場合の還付】
安藤「普通であれば法人税とかだったら、税金の計算をして返ってくるってことはないんですけれども、消費税は返ってくることがあります。
それが消費税の還付ってことなんですけれども例えば、固定資産をいっぱい買ったとき。」
売上1,100×10/110－(固定資産3,300＋仕入・経費550)×10/110
＝100－350＝－250
安藤「3,300円の固定資産を買ったとします。
そうすると、売上にかかる消費税から、仕入にかかる消費税と、固定資産にかかる消費税を出して、これ差し引きするとマイナス250ってなるんですよね。
その分の250円を税務署から返してもらうことができると、そういう仕組みになってます。」
（中略）
安藤「前に消費税の計算式って、こういうのを出したじゃないですか。」
安藤「利益＋人件費に10/110かけて消費税出せるんですよと。
普通だったら売上から仕入にかかる消費税引いて、納税額出すんですよってことなんですけど、要するにプラスの時には納付だし、マイナスになったら還付っていうすごい単純な話です。」
（中略）
安藤「法人税の場合は売上から経費を引いて、利益が出たら納税額が出るじゃないですか。
マイナスだったら返ってくるってことないですよね、法人税とか所得税の場合は。
ゼロとかマイナスだったら払わなくていいだけで、返ってくるってことはないんだけれども、消費税の場合は、マイナスだったら返ってくるっていう、そういう仕組みになってるんですね。」
【輸出免税による還付】
安藤「それともう一つ、消費税の特徴では、輸出をした時に還付を受けることができます。
これが輸出免税という仕組みなんですけど、輸出の時の還付ってどういう仕組みになっているかっていうと、輸出をするときには消費税はかかりません。
消費税はかからないけど、課税対象なんですよ。
非課税じゃないんですよ。ゼロ税率課税ということになってます。」
安藤「1,100円の売上がある会社があるとしますね。
それまでは1,100円×10/110という計算をしてました。
輸出の時はこれ税率がゼロなので、0/110をかけます。
つまりゼロです。
売上にかかる消費税はありません。
だけれども、仕入にかかる、あるいは経費にかかる方は今まで通り計算します。
そうすると、ここはマイナスになります。
なので、輸出をした時には、その分の消費税を返してもらうことができます。」
大奈「はい。マイナスになってるから。」
安藤「そうですね。これが輸出免税で、輸出したときに返してもらえるお金ということになってます。
で、これが輸出をする金額が大きければ大きいほど巨額になります。」
大奈「例えば、それをしてる会社で大きいところってどこですか？」
安藤「いつもこの試算をしてくれている、税理士の湖東先生という方がいらっしゃるんですけど、これあくまでも試算なので、正確な数字ではないと思われるんですが、（中略）最も大きな金額の還付を受けているだろうと思われる会社は4,500億円、還付を受けてるんじゃないかと。
次のところも1,600億円、還付を受けてるんじゃないかと。
それから上位10社で合計して、還付額が1兆2000億円ぐらいあるんじゃないかと、そういう感じになってるんですよね。」
上記の数字は、2020年度のもののようです。
こちらの記事には輸出大企業への還付金額だけではなく、「消費税の税収が赤字になっている税務署ランキング」という表も載っています。
これを見ると、管内に輸出大企業がある税務署が大きく赤字になっていて、第１位の税務署は4,073億円もマイナスになっています。
安藤さんの動画の話に戻りますが、このあとも、日本の消費税に相当する付加価値税が、GATTという貿易協定で自国の企業に補助金や減税をしてはいけないという取り決めがあり、補助金を出す代わりに税金の還付金としてフランスが最初に導入したと言われているという話をしています。
安藤「巨額な設備投資をした時とかには還付が受けられますし、それから輸出をしている企業には、大きな金額の消費税の還付金が渡ってますよと、そういう仕組みになってるんですよということですね」
この輸出戻し税と呼ばれる還付金、「仕入にかかった消費税分を返してもらってるだけ」というも話も聞きますが、輸出だけに還付されて、なぜ非課税の事業には還付されないのでしょうか。
また、輸出大企業が多額の還付金を受け取る一方で、赤字でも納税しなければならない事業者が存在するわけで、消費税という税金に大きな疑問を感じずにはいられません。
もう一度安藤さんの動画のurlを貼っておきますので、ぜひご覧ください。
輸出が大きければ還付額も巨額になる
