学童保育所の委託料に賃上げ分を反映するよう求めてきました。
2026年第1回定例会で、新年度の予算で「令和4年・2021年に委託した学童保育所の委託料について、賃上げ分を一定反映した」との回答がありました。
今までは、「プロポーザルによる5年間の契約で、その間の賃金上昇分は見込んでいるため時々の最低賃金上昇分などの反映はむずかしい」などといった答弁でした。
私は、2025年第2回定例会で、指定管理委託料や業務委託料に物価高騰や賃上げ分を反映するよう求めました。契約の担当である総務部は、「委託事業者から毎年見積もりをとって単年度ごとに予算要求すること」が基本であるとしています。
10年前の2016年の賃金上昇率は1．1％。（２０１６年度の最低賃金の目安額を検討する厚生労働省の審議会での「中小企業の賃金動向の調査結果」）しかし今は、4～5％と言われる状況で、最低賃金は毎年一定の引き上げが行なわれています。
賃上げ分を見込んでいるとは言え、今の賃上げの水準を反映しているとは言いがたいのではないでしょうか。物価高騰や賃上げ分を委託契約に反映することは当然です。事業者にその負担を押しつけることになると働く人たちの処遇改善が進まず人手不足に拍車がかかることになりかねません。とりわけ学童保育所はじめさまざまな分野で、担い手不足が問題となっています。「持続可能」な制度をつくるためにも必要経費を保障する契約が必要です。
今回は、担当課が見積もりをとって予算要求を行なった結果と思います。社会状況の変化の中で市の既約のあり方を見直していくことが求められます。引き続き頑張ります！