合格基準について

1月29日の発表の際に

合格基準も合わせて公表されていました。

次の要件のいずれも満たした者を合格とする。

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、１２２点以上である者。

（２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、２４点以上である者。

（３）試験全体の得点が、１８０点以上である者。

　　　（財）行政書士試験研究センターより

択一式が各4点、多肢選択式が各空欄2点、記述式が各20点という配点も公表され、計300点満点になりました。

このような配点を受けてどのような戦略をもって本試験に向かうべきかを考えてみましょう。

まず

一般知識等科目について6問以上正解することは当然です。

法令科目対策も重要ですが、一般知識等科目の対策もしっかり行っておかないと

第一関門を突破できません。

法令科目については3種類の出題形式が存在しています。

択一式が40問、160点

多肢選択式が3問（空欄は12個）、24点

記述式が3問、60点

という内訳ですね。

合否判定基準として、この3種類の出題形式についてもなんらかの得点割合を求めているかは不明です。

（財）行政書士試験研究センターはなにもコメントをしていないので、

「ない」と考えるのが素直な理解でしょう。

とすると、配点上は択一式と多肢選択式（184点分）で67％程度得点しておけば122点ラインを突破することは可能だということになりますね。

ただ、一般知識等科目が最低ラインの24点だったと想定すると（一般知識等科目は出題レベルに関する信用性が低いので、そのように考えておくのが無難です）、法令科目で156点以上とらないと合格ラインに達しないですね。

そう考えると、記述式での得点の存在感が大きくなってきます。

244点中の156点、つまり約64％の得点率を目指さないといけない。

それを前提にして理想の得点配分を考えましょう。

そうすると、

択一式・・・96点～106点（60％～66％）

多肢選択式・・・20点（83％）

記述式・・・30点～40点（50％～67％）

といったところでしょう。

もちろん難易度の変化で多少得点配分が変化することはあると思います。

あくまでも「理想の」得点配分であることはお断りしておきます。

これまでの本試験に比べると、記述式問題の配点が大きいことに目を奪われた方も多いと思いますが

おそらくこれは、細かい部分点を計上しやすくするための措置なのでしょう。

通常「減点方式」で採点していくと思われますので、

試験委員が要求しているキーワードがひとつでも入っていて、書いてある内容が完全に間違っているということがなければ

一応何点かもらえる可能性がある、ということです。

これは、受験生にとってはこれまでよりも有利であるということでもあるのです。

All　Or　Nothiｎg　で採点されてしまうよりは、点数をもらえる可能性が多少なりとも高まったわけですから。

さて次回は、これらのことを前提にしたうえで

2007年度本試験に向けて、どのような戦略のもとに作戦をたてていくべきかについて

考えていくことにしましょう。

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