💠3/7全協(議員倫理条例)
議員は
『未来の筑西市、市民のために』行動すべき
『言うべきことを言わない体質』では市民が困る
全協で筑西市議会議員政治倫理条例の改正(案)が協議された。
全国市議会議長会が、令和3年度「多様な人材の参画を促す環境整備」を要望したことを受け、筑西市でも兼業(請負)禁止要件を緩和し、議員のなり手不足を解消しようとするもの。等の説明が提出者からあった。
さまざまな意見が出て、継続検討していくことになった。
『義を見て為ざるは勇なきなり』
私も多くの市民の方から、女性の代弁者として負託を受けているので、言うべきことを言わせていただいたが、保身のために口を閉ざすべきではない。賛成反対ともに議論していきましょう！
全国では、特に小規模市議会で地方議会の無投票当選者の割合が高まり、報酬額も少なくなり手不足が深刻化しているのはわかるが、
筑西市はなり手不足で困っているのか。
無投票が続いているのか。
若者や女性が参画しやすいのか。
そもそも、どうしてこの条例が出来たのか。
今年2月現在の各国議会のランキングで、日本は189カ国中166位と低迷しており、『女性議員は必要』といいながら、実情はまだまだ男社会が続いている。
特に与党は「男性優位」であり、危機感を持った自民党は『女性議員候補者』の育成に力を入れ、私はその第1期生で研修させていただいたが、地元の大反対の波に飲まれ一度は諦めたが、志を貫き、明野地区では女性議員第一号議員になった。
メディアも注目しない地方は今もなお、男性優位で、女性の意見はかき消されてしまいがち。
請負禁止を緩和する前に、女性議員を増やす条例の方が急務ではないのか。
一定数を女性議員に割り当てるクオータ制や女性候補者の比率に応じて、政党交付金を配分する仕組みや、立候補しやすい環境の整備、同僚議員や有権者からのセクハラ、マタハラ根絶への対策が急務であり、立候補者数が定員を割り込むことになってはじめて、定数削減や兼業禁止を検討していけばいいのでは。
皆様のご意見お聞かせください。
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