少子化に歯止めをかけるべく「独身税」導入の提案がされる
総務省の推計によると、先月の1日現在、日本の子ども（15歳未満）の数は1649万人で、過去最少だった..........≪続きを読む≫
独身＝悪と言わんばかりの税だ。
一種の差別税ではないだろうか。
望んで独身でいる人達以外（不妊症や離婚してシングル）はどうなるんだろ。
だったら独身に課税をするのではなく子持ちの親に手当や不妊治療に対しての助成金を出すような方針にすべきではないだろうか。
その方が課税目的である「少子化に歯止めをかける」に対して有効手段だと思う。
※すいませんが財源云々かんぬんは無視してますよ。
今回のアンケート結果でも経済的に・・・が多いのだから、そこに無理やり課税したところで、
誰が幸せになれるのだろうか。
もし独身税が法案通ったとして、経済的に・・・と言っている人たちはベースの家計は変わらず独身税からは逃れられたという事になり、結局生活基盤の収入は「減らなかった」という事でしかないわけで独身税として金を払うか、育児で金を払うかの違いでしかない。
結論からいうと第一位に理由を上げている独身者達の原因解決には何も繋がっていない。
よって独身税によるメリットの享受はごく限られた人だけになるのではないだろうか。
また定量的な観点で少子化の問題が解決したとしても定性的な部分で見た際に、ほかならぬ弊害が出てくるのでは無いだろうかという気がしてならない。
何故ならば課税から逃れようとして取り敢えずの結婚→出産数増加、これまでは良い。
しかし課税から逃れるを理由とした結婚について離婚者数の推移はどうなるのだろうか。
少なくとも私は増えるのではないかと考える。
離婚者数の増加によって起こる弊害とは何があるだろうか。
保育所の不足＆待機児童の増加→教育の場の量的な減少→学力の低下もしくは人間の質的な感性の低下が起こるのではないかと心配になる。
そもそも子孫繁栄は人間として潜在的な欲求であるもので強制的なものではない。
すなわち欲求があるものの色んな要因で結婚もしくは子供を持つことが出来ない人に助成もしくは既婚者に手当を出す事が、本件の課題に対する解決策に近いと考えますが、
皆様如何でしょうか。
さて明日は（今朝は）出張ですので、そろそろ寝ます。。。
お休みなさい、良い夢を。