徒然2021 No1. 6月議会が終わりました! | みよし剛史の徒然ブログ

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日本共産党 三好剛史のブログです。
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ずいぶんと暑くなってきました。。。

 

外を歩いていると自然と汗が出てきます。

 

前回のブログ更新したときは冬だったような・・・。

 

・・・。

 

はい!

 

元気だしてブログ再開しましょう!

 

2021年6月議会が終わりました!

 

 

議会最終日に、2025年、福山市で開催される世界バラ会議のアピール写真を市議として撮影しました!

 

世界にバラの街福山をアピールする機会になればと思います。

 

この世界バラ会議は福山市がホストとなって、国際MICEの誘致から運営まで、初めて取り組むわけですが、バラを通じて世界各国の方々と交流する中では、福山市政に触れる機会となるはずです。

 

様々な文化交流と多様性を認め合える、持続可能な社会構築のためには、今後ますます、多文化共生社会の推進が求められます。

 

福山は既に2019年には在住外国人の人口が1万人を超えており(50人に1人!)、外国人の方を含めた地域共生の視点は重要な状況ですが、まだまだ、暮らしや労働の環境が十分整っているとは言えないところもあります。

 

今回の議会では在住外国人の暮らしの支援について一般質問をしましたので、ご報告します。

 

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(三好剛史質問)

在住外国人の暮らしの支援について伺います。

 日本で就労している外国人労働者数は、2020年10月時点で172.4万人と前年比6.5万人の増加となり、8年連続して過去最高を更新しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年の増加率は急激に鈍化しました。コロナウイルス感染の水際対策として導入された「出入国制限措置」の影響によるものですが、雇用情勢の悪化で職を失った労働者が母国に帰国することもできず、行き場を失う事例が多発しました。本来労働者として法的に位置付けられていない留学生や技能実習生を、労働力の調整弁として活用し続けてきた日本の外国人就労政策の問題点がコロナ禍により露呈しており、その見直しが必要です。外国人の基本的人権を尊重した雇用・教育・社会保障などの制度の整備とともに、行政による多言語の情報発信、相談窓口、住居・健康・収入の確保など、暮らしの支援策が緊急に求められています。

 

 本市における在住外国人は2021年5月末時点で9646人、技能実習生3103人、留学生1227人とのことです。特にベトナム出身者については3576人と、全体の約37%を占めています。今年度よりベトナム語相談員も含む外国人生活相談員を5名配置し、行政手続きなどの適切な情報や相談場所にアクセスできるような多言語のワンストップ窓口を設置していますが、技能実習生・留学生からの相談は何件あり主にどのような相談内容があったのかお答えください。

 

 雇止めなどによる緊急時にはシェルター機能も求められますが、外国人技能実習機構事務所が有しているシェルター機能は適用範囲が非常に狭く、事業が開始された平成30年4月からの3年間で、全国389カ所の施設で71件しか実績がなく、ほとんど稼働していません。具体的な支援へとつなぐまでの市独自のシェルター機能が必要です。ご所見をお示し下さい。

技能実習生が妊娠・出産をした場合でも解雇や本人の意思に反して帰国させることは禁じられており、出産育児一時金などの支援も受けられますが、監理団体等からの説明不足により、望まない妊娠で路頭に迷い、出産した新生児の遺体遺棄事件も発生しています。技能実習生の出産についての相談の有無、子育て支援の状況についてお答えください。

 

 近年の激甚災害から在住外国人の命を守るためには自治体等による支援・配慮が必要です。台風の進路や大雨の予想、地震速報などの情報があっても、それがどのような意味を持つのか知らなければ適切な行動を取ることができません。本市における在住外国人が理解できるような緊急情報伝達、避難の呼びかけの仕組みについてお示し下さい。また、避難指示が出ていてもどのような行動を取ればよいのかを知る機会を提供することが重要です。外国人も参加する防災訓練やハザードマップの活用法の周知などはどの様に取り組んでいるのかお答えください。

 

 行政だけで様々な外国人に対して的確な支援を展開することは困難です。それぞれの国ごとの在留団体やNPO等と連携した対応も必要であり、多文化共生社会の実現のためには行政と関係団体との連携構築は進められるべきです。本市における外国人関連の支援団体の状況と、連携の取り組みについてお答えください。

 

 在住外国人の生活環境を改善して行くことは自治体の今日的課題であり、法務省も「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を重ねています。しかし、福山市においては2017年に「国際化推進プラン」の取り組み期間が終了して以降、計画の更新をしていません。在住外国人を取り巻く環境は様変わりしており、新たな計画が必要と考えますがご所見をお示し下さい。

 

(市長答弁)

在住外国人支援についてです。

 まず、外国人市民の相談の際には、在留資格を求めていないため、資格別での集約はしていません。

 昨年度の相談件数の総数は4,946件で、住民移動や社会保険など行政手続きに係るものが主な相談内容です。

 

 次に、技能実習生の一時宿泊先についてです。

 監理団体や受入企業から、技能実習生に対して不適正な行為があった場合、外国人技能実習機構が必要に応じて一時宿泊先を提供します。本市が、相談を受けた場合には、外国人技能実習機構との連携や、ひろしま国際センターの弁護士相談等を活用し、適切に対応することとしています。市単独の一時宿泊先の設置は考えていません。

 

 次に、出産に係る相談についてです。

 外国人市民からの出産に係る相談内容は、母子健康手帳や出産届けなどの手続きが主なものです。技能実習生が、出産や妊娠により解雇されたという相談は受けていません。

 ネウボラ相談窓口「あのね」では、資格別での集約はしていませんが、ベトナム語をはじめとする、9か国語の母子健康手帳を交付し、在住外国人生活相談員の通訳などにより、妊娠から出産・子育てまでの支援を行っています。

 

 次に、災害時などの情報伝達については、直ちに本市ホームページに多言語で掲載するとともに、福山国際交流会のSNSで発信します。

 

 次に、防災訓練やハザードマップについてです。

 外国人市民を対象にした防災教室を多文化共生大学で実施し、避難情報やハザードマップについて周知しています。

 

 次に、外国人支援団体との連携についてです。

 本市では、県行政書士会や大学、企業などが参加する「多文化共生のための地域連絡懇話会」において意見交換し、把握した外国人市民の要望や課題を施策に反映しています。

 県行政書士会とは、外国人休日相談を実施し、「外国人留学生を支援する会」とは、外国人留学生による日本語スピーチコンテストや多文化共生大学などを行っています。

 

 次に、多文化共生に関するプランの策定については、2020年(令和2年)9月に国が改訂した「地域における多文化共生推進プラン」を受けて、来年度の新たなプランの策定に向け、現在、調査を行っている所です。