みなさん、こんにちは、こんばんは。
今日は、中国の太陽光発電メーカーについてお話しします。
最近、中国が世界に輸出しているデフレについて話題になっていますが、中国の人口の多さから、失業を防ぐために多くの人が仕事に就かなければならず、そのために製造業で働く人が多いのです。
中国の生産能力は非常に高く、国内で消費しきれないため、過剰に生産した商品を外国に売ることで経済を支えています。
例えば、アメリカは中国からのデフレ輸出を防ぐために関税をかけていますが、そうしなければアメリカ国内の産業が衰退するリスクが高まります。
同じように、ソーラーパネル業界も例外ではありません。
以前、日本でもソーラーパネルが製造されていましたが、今では中国製のソーラーパネルが市場を席巻しています。
これは中国製品が安価だからです。
しかし、安価な中国製品の背後には激しい値下げ競争があります。
中国国内でソーラーパネルのメーカー同士が競争し、価格を下げることで利益がほとんど残らない状態に陥っています。
このため、各メーカーは品質を犠牲にしてコストを削減し、最終的には業界全体の品質が低下してしまいます。
今年6月、ロイターの記事によると、石膏省の愛光電光というソーラーパネルメーカーが破産しました。
この企業は日本の企業とも取引がありましたが、経営者一族は自社株を売り抜けて巨額のキャッシュを手にしていたため、経営が成り立たなくなってしまったのです。
このような状況は中国の他の多くの企業でも見られます。
中国国内での激しい競争から、太陽光パネルメーカーは外国に輸出せざるを得ない状況にあります。
特に、日本は国策で太陽光発電を推進しているため、中国製の太陽光パネルが大量に輸入されています。
しかし、これにより日本国内のメーカーは価格競争で太刀打ちできず、困難な状況に追い込まれています。
さらに、中国製の太陽光パネルの生産には強制労働が関与しているという問題もあります。
アメリカは2022年にウイグル強制労働防止法を制定し、中国からの太陽光パネルの輸入を制限しています。
強制労働によってコストを抑えた商品が市場に出回ることで、公正な競争が難しくなります。
日本でもネットを通じた個人輸入が普及し、安価な中国製品が手に入るようになっていますが、これにより国内産業が打撃を受けることがあります。
例えば、テムのような安価なアパレル商品が大量に流入すると、日本のアパレル業界が厳しい状況に追い込まれます。
このような状況に対応するためには、適切な規制が必要です。