みなさん、こんにちは、こんばんは。
今回は中国の都市部のスラム化と農村部の土地問題についてお話しします。
中国共産党は長い間、中国にはスラムが存在しないと主張してきましたが、現実には都市の中に「都市の中の村」と呼ばれるエリアが存在しています。
これは昔からある集落が都市開発に取り残された場所で、老朽化しているものの人々が住み続けている地域です。
この「都市の中の村」は、インフラが整備されておらず、衛生環境も良くないことが多いため、スラムに近い状態にあります。
また、地方から出稼ぎに来た人々が安価な賃貸物件に住むため、過密状態になることもしばしばです。
このような地域では、安定した仕事がないため、収入が不安定な人々が集まり、スラム化が進行するリスクが高まります。
さらに、中国政府は最近、農村部の土地利用権を取り上げる動きを見せています。
農村部の住民は住宅を建てるための土地利用権を持っていましたが、一部地域でこの利用権が政府によって取り上げられることになり、その代わりに一時金として約100万円が支払われるという話が出ています。
この動きにより、故郷に戻って農業を営む選択肢がなくなり、多くの人々が都市部に留まることを余儀なくされます。
しかし、都市部で仕事が見つからなければ、収入を得る手段が限られてしまい、犯罪に手を染めるリスクが高まります。
また、都市部で一人で生活するのが難しい人々が集団を作り、秘密結社や犯罪組織が増える可能性も指摘されています。
中国の歴史を振り返ると、こうした状況が繰り返されてきたことがわかります。
中国の都市部は少子高齢化が深刻で、外部からの労働力に依存している状況ですが、経済が低迷すると、失業率が上昇し、スラム化が進行するリスクが高まります。
共産党は地方の労働者に故郷に戻るよう呼びかけていますが、故郷での仕事や生活の手段が限られているため、問題の解決にはなりません。
このような中国の状況を見ていると、日本でも外国人労働者を受け入れる際に同様のリスクを考える必要があると感じます。
人手不足を解消するために外国人労働者を受け入れることは一時的には有効かもしれませんが、景気が悪化した際に彼らが失業し、治安が悪化する可能性を十分に考慮する必要があります。
日本の治安を守るためにも、労働力政策を進める際には将来的なリスクに対する対策をしっかりと検討すべきです。
今回は中国の都市と農村部の問題についてお話ししました。
