サルコジ大統領のいいこと

サルコジ大統領のいいこと


フランスが粋な事をしています。
個人的には、若者教育もあり、意外と良い動きかと思います。


■フランス政府が18歳の国民を対象に、新聞購読を１年間無料配達する
http://www.jinzai-business.net/column_details247.html

新聞制作費を新聞社側、配達費を政府が負担し、
それ以外の救済策も含めて財政負担は３年で
６億ユーロ（約６９０億円）になる。

＜抜粋＞
最近目にした奇妙なニュースのひとつに、
フランス政府が18歳の国民を対象に、
新聞購読を１年間無料配達するというのがありました。
若者の新聞離れを心配したサルコジ大統領が、
「若いうちに新聞を読む習慣をつけるべきだ」
と理由を述べたといいます。いいこと言うなあ。

　新聞制作費を新聞社側、配達費を政府が負担し、
それ以外の救済策も含めて財政負担は３年で６億ユーロ
（約６９０億円）になるそうです。
新聞業界の単なる経営問題なら
「特定の産業を支援するのはもってのほか」
という批判が巻き起こるはずですが、
新聞となると「活字文化」の問題がからんでくるので、
新聞社ＯＢの私も無関心ではいられません。

　若者が新聞を読まなくなっているのは、
なにもフランス特有の現象ではなく、
米国もそして日本も同じ。古くはテレビ、
最近はインターネットの普及で、情報媒体は百花繚乱状態。
その結果、新聞は速報性や価格面で他の媒体に
とても太刀打ちできないハンディを背負うようになりました。
　今回の不況で、朝日新聞の08年９月中間決算（単体）が減収、
営業赤字になって話題になりました。
新聞業界では「勝ち組」とされてきた朝日でさえ
この苦境ですから、他紙は推して知るべし。
業界再編もいよいよ現実のものになるかもしれません。
　それなら、日本でも政府の支援が望めるかというと、
それはできない相談でしょう。万一そんな話が出たら、
「政府による言論統制が始まる」
「記事を信用できなくなった」
と猛烈な批判が沸き起こり、
部数は一気に減少するはずですから。
　裏を返せば、新聞情報の客観性、
中立性がまだ社会の信頼を得ているわけです。
日本新聞協会などの調査でも、国民の８割以上が
新聞情報を信用しているのに対して、
フランスでは半分程度が「信用できない」としており、
お国柄の違いは鮮明です。

＜抜粋ここまで＞


私は新聞の価値は今でも非常に高いと感じていて
それはもっと若いうちから身近にしていく必要が
あると思っています

これを国単位で行える政治というのは
なかなか魅力的だなあと思いました。