「韓国が完全に終わった」理由 | 宮本 茂@横浜 書きたい事を書くブログ

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す韓国が色々とヤバい事になっている、陥っていることは前から言われている話です。

それをあらわす自虐的なことばに「ヘルコリア(朝鮮)」というものがあります。

韓国に生まれること、済むことは地獄だというそのままの意味。

では、どの辺りがあると地獄で終わっている国なのか整理した記事がありましたので引用します。


まずは少子化の話から。
日本も、他の先進国でも少子化は大きな課題です。
日本では合計出生率が1.2〜1.3で人口を維持するために必要とされる2.1を大きく下回っています。

韓国の合計出生率はすでに2018年から1人を下回るようになり、
2018年0.98人
2019年0.92人
2020年0.84人
2021年0.81人
2022年0.78人
と急激に減少しており、2023後半では0.7人となっています。
これは戦時下でもあり得ない数字です。
また、出生児数は2012年には48万4550人だったので、約10年で半数になっています。
流石にこれはヤバすぎる…。
ちなみに第二次世界大戦中の日本では出産が推奨されていたので、1944には2.72と高い数値を残しています。

ではどうしてこんなきょくたんな少子化に陥ってしまったのか。 
理由は様々というかありすぎるというのが実態ですが、
・住宅が高すぎる
・仕事と子育てを並行するのが難しい
・全般的な経済的環境が思わしくない
・ソウルなど首都圏への集中がすごい
・不思議なほど高い私教育熱(そのための費用負担)
等が挙げられています。
たぶんこれで一部でしょう。

結局、ある程度資産を蓄積できている人ならともかく、若い人たち、青年たちは、結婚したくてもできない、家庭を持つことの難易度が高すぎる、つまり子供をつくることが「無理ゲー」に挑むような状況だから、人口が減少するしかない、というのです。

また首都圏への一極集中も凄まじく、2022年末基準で、全体人口のうち半分を超える50.3%が首都圏に住んでいます。
同様の問題を抱えている他国でも首都圏人口比率は、イギリス(12.5%)、フランス(18%)、日本(28%)で韓国は圧倒的です。
人が集中しすぎると、全員の教育、働き口、老後をカバーすることはできません。

また企業も1000大企業のうち529社がソウルにあり、売上基準で見ると、ソウルが65.4%に上ります。
他の首都圏の京畿道(182社・売上基準19.7%)と仁川(40社・同2.6%)を合わせると、87.7%が首都圏にあり地方には無いという状況です。

この様な状況を流石に韓国国民も認識して「ヘルコリア」などと自虐しているわけです。
日本批判などしている暇はないはずなので対策に血道を上げないといけないのですが、果たして解決策はあるの?

個人的にはもう無理かと思います。
自業自得。
ムンムンみたいな指導者を選ぶんだから仕方ない…(笑)