教材の表紙や挿絵にAI画像を使いたいとき、「商用利用できるか」だけで判断を終えていませんか。商品に添えて渡すなら、購入者がどこまで使えるかも考える必要があります。提供者の規約、既存作品との関係、自分が許可できる範囲を順に分けてみましょう。
提供者の商用条件を読む
まず、使ったAIサービスの現在の公式規約で、対象プランと利用方法を確かめます。商用利用の表示がある場合も、教材への組込み、画像ファイルの再配布、購入者による利用まで同じ範囲に含むと補わないようにします。
画像を商品に載せることと、画像そのものを素材として渡すことは分けて考えます。使いたい形に対応する説明が読めなければ、提供者に確認してから採用を決めましょう。
元の写真やイラストをAIへ入力する場合は、その素材の利用条件も確認します。文化庁のガイダンスは、他人の著作物の入力を禁止する規約がある場合や、既存作品に似せる目的の入力で権利者の許諾が必要となる場合を説明しています。
手元にある画像でも、AIへ入力して商品に使えるかは別の確認です。「有料プランを使ったから、入力素材の権利も確認済み」とは考えません。
既存作品と似ていないか調べる
商品へ入れる前には、画像検索などで、既存作品と似たものになっていないかを調べます。特定の作品名やキャラクター名を指示に使った場合は、その作品との関係も見直しましょう。
文化庁は、著作権侵害の要件として、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」の両方を挙げています。見た目の似方だけで判断を終えず、既存作品を基にしているかという生成の過程も確認する考え方です。
似た作品が見つかった場合は、商品に使う前に関係を確かめ、判断に迷う画像は採用を待ちます。検索で見つからなかったことも、侵害がないという保証にはしません。必要に応じて専門家へ相談しましょう。
また、手元で試作する段階と、商品として公開・販売する段階では、著作権上の判断が異なる場合があります。生成できたことだけで、そのまま販売もできると決めないようにします。
使ったサービス、入力素材、指示文、生成後に自分で行った修正、調べた内容を残すと、後から確認する対象を整理できます。これは編集上の記録案で、記録があれば適法になるという意味ではありません。
購入者へ許す利用範囲を示す
AI画像を生成したことだけで、独占できる権利があると約束しないようにします。文化庁は、AI生成物が著作物に当たるかは、利用者の創作意図と、創作的寄与（表現づくりへの関わり）の程度によって判断されると説明しています。
購入者への案内では、AIを使った部分と、渡す物の用途を分けて示す案があります。以下は、AI画像を添えた架空のPDF教材について、編集部が一から作った仮の条件です。実在商品の条件ではなく、規約や権利を確認し、自分が購入者に許可できる範囲で検討する例です。
- 教材を読むための閲覧と、手元で使うための印刷を認める
- 画像だけの抜き出し、再配布、素材としての販売は認めない
- 画像の独占利用を約束する商品としては提供しない
この例は、教材として使うことと、画像だけを別に使うことを分けています。自分が持たない権利まで購入者へ約束せず、不明な範囲は販売前に確かめます。
まずは画像一枚について、提供者が認める使い方、既存作品との関係を調べた内容、購入者への案内をそろえてみてください。条件が分からなければ、その画像を外す選択も含めて商品を整えましょう。
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