実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。
その費用の実態について、令和４年１月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。
まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。
実際に徴収される監理費としては、初期費用、定期費用、不定期費用が挙げられます。
初期費用は、外国人技能実習生１人を受け入れる際に、最初に徴収される監理費です。
主な内訳は、入国後講習の費用、その講習における手当、募集・選抜の費用となっています。
この費用の１人当たりの徴収額の平均は、約34万円になります。
このうち、講習費が最も高い割合を占め、約16万円の費用がかかります。
定期費用は、定期的に徴収される監理費です。
主な内訳は、監査・訪問指導の費用、送出機関への支払費用、帰国のための渡航費となっています。
この監理費は、１号から３号のどれに当たるかによって値段が変わります。
１人当たりの月額の費用の平均額は、１号で約31,000円、2号で約29,000円、3号で約24,000円となっています。
このうち、監査指導費が最も高く、1号の場合約15,000円、2号は約14,000円、3号は約12,000円がかかります。
そして不定期費用は、費用が発生するごとに徴収される監理費です。
主な内訳は、一時帰国、帰国や来日する際の初回の渡航といった渡航費となっています。
この監理費の１人当たりの徴収額は、約15万円です。
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