外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。
裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。
本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。
オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に提出することにより行います。
会社登記を行うことにより、９桁の企業番号であるACNが発行されます。
オーストラリア法人は、このACNまたはABN（納税をはじめとした公的手続のための番号）および社名を、公文書や業務上利用されるすべての文書等に明記することが、会社法上で義務付けられています。
登記申請により登記された基本的な情報は、ASICに登録されることになります。
登記内容としては、設立年月日、登記住所、資本金の額、発行済株式総数、取締役、株主といった情報が記載されます。
そのため、日本の会社の登記情報とは異なり、株主が誰であるのか、すなわち会社を誰が支配しているのかを知ることができます。
登記情報は、ASICのウェブサイト上で誰でも入手することが可能です。
ただし、登記情報取得には、数ドル～数十ドルを支払う必要があります。
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