外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。
この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。
もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。
人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってきており、今回の改正によって外国人労働者の受け入れを拡大する形になります。
今回の改正の際に法務省の入国管理局は入国管理庁に格上げされました。
その責務としては、外国人の入国・滞在規則の遵守を管理することや、日本における日常生活に適応できるようにするための包括的計画を公表し、それを実施すること等があります。
後者については、外国人の日本社会への適応は簡単ではなく、それを補う役割が出入国管理庁に期待されました。
例えば、日常生活の問題を相談できる相談所を数百か所開設や、警察が多言語の電話回線の設置やマニュアルの作成などが行われています。
出入国管理庁初代長官の佐々木氏は、日本人と外国人が背中合わせに暮らす社会の調整で、政府が包括的な役割を担ったことは今回が初めてである旨述べています。
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