2022年4月1日以降、建設関係職種等に属している作業に関する技能実習生の総数について、規制がなされます。
対象となるのは、技能実習計画の業種欄において、日本標準産業分類D－建設業を選択している申請者です。
この規制では、技能実習生の総数が、常勤職員の総数を超えてはならないこととなります。
したがって、2022年4月1日以降に技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えていた場合、基準に適合していないとされます。
これは、技能実習生の総数が、現時点において既に常勤職員の総数を超えている場合も、2022年4月1日以降に常勤職員の総数を超える場合も、同様に妥当します。
もっとも、企業単独型技能実習については、優良な実習実施者であれば、上述の技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えてはならないという要件が課されません。
このことは、団体監理型技能実習についての、優良な監理団体かつ優良な実習実施者についても該当します。
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