廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。
法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃炉関係のみであり、一般的に海外で発生する可能性がないとしたうえで、国際貢献という趣旨に反するとして技能実習生の受け入れは認められないとしてきました。しかしながら、特定技能の在留資格が新しく作られてからは、日本人が働いている場所であれば受け入れることが可能であると判断されています。建設業自体における人手不足や、原発特有の被爆という問題が背景にはあるようです。
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