（二）国会審議・財政金融委員会（2013/11/21 ）など
さて、先の第185国会では下記の４委員会に所属しました。
常任委員会： 議院運営委員会、財政金融委員会
特別委員会： 国家安全保障に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
① 議院運営委員会
議院運営委員会は議事の段取りにかかわる意思決定機関。どの法案をどの順番で審議するのか等を決めます。12月4日の本会議は散会が翌朝午前4時頃になるなど、与野党間の攻防の激しさを目の当たりにすることになりました。
また、自民党の国会対策委員会の委員となり、様々な委員会審議での臨時応援要員としても汗をかきました。
② 財政金融委員会
強く希望して委員となった財政金融委員会では2回の質問の機会をいただきました。
委員会初質問は11月21日の参考人質疑です[1] 。みずほ銀行と、みずほ銀行のグループ会社である信販会社オリエントコーポレーション間における提携ローンにからむ反社会的勢力との取引が議題でした。
みずほ銀行の佐藤康博頭取に対し、同行の「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書」について、委員会構成メンバーの中立性、第三者性に疑問を投げかけました[2] 。
また、同行及びその親会社である、みずほフィナンシャルグループのコンプライアンス委員会や取締役会に計8回も不適切な取引の報告があげられていたにもかかわらず、取締役等が見落としていたことを受け、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の甘さを指摘しました[3] 。
佐藤頭取はみずほ銀行の社外取締役を増員するほか、グループのみずほ信託銀行やみずほ証券でも社外取締役を選任する方針を明らかにし[4] 、日本経済新聞の夕刊で報じられました。
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[2] 第185回平成25年11月21日参議院財政金融委員会議事録04号 調査報告書が日本弁護士連合会の「企業不祥事における第三者委員会のガイドライン」（2010年）に沿った独立性、第三者性を満たしているかを確認するため、特別調査委員会の委員3名と補助者11名の弁護士の選任理由、みずほ銀行グループとの過去の取引関係を質したところ、本件提携ローンに関して取引関係はないものの、「他の法律事務に関する取引があった」との回答。一切の取引関係がない法律事務所を選べなかったのか、また、委員である3人の弁護士の所属する法律事務所と同行の関係については「個別の取引に関する事項でございますので回答は差し控えさせていただきたい」と回答を避けたことから、第三者性に疑問が残った。
さらに、調査報告書を公表前に頭取及びそのスタッフが事前に見ていたのか否かを確認するため、調査報告書の完成版又はドラフトの確認時期を質したところ、「当日、十月二十八日の記者会見の直前にその最終バージョンを拝見させていただいた」との回答。金融庁への業務改善計画の報告までに、時間的に余裕がないことを再び質すと、「個別のヒアリング等の中で概略的なところについてはある程度つかむことができましたので、私どもの業務改善計画の中にはそうした方向感について私どもなりに考えたものをあらかじめ入れておきまして」と返答。前掲の日弁連の第三者委員会ガイドラインでは、公表前の企業への開示を禁じている。
[3] 第185回平成25年11月21日参議院財政金融委員会議事録04号 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループのコンプライアンス委員会及び取締役会合計八回において、提携ローンに係る反社取引の事実が記載された資料が提出をされ、佐藤頭取が計四回出席していた事実を挙げ、頭取を含め、複数の取締役、監査役が反社会的勢力との取引に関する事実を知り得る立場にいたことを指摘。本来経営陣のチェック役である監査役の責任を特に質した。
さらに、三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンク三行のうち、2013年10月末日までに社外取締役を導入していなかったのはみずほ銀行だけと指摘。今までいなかった理由、今回の報告書を受け急きょ選任した理由を質した。
[4] 第185回平成25年11月21日参議院財政金融委員会議事録04号 持ち株上場会社の、みずほフィナンシャルグループには社外取締役を三名選任していたが、傘下の非上場会社のみずほ銀行には社外の取締役を配置していなかった。佐藤頭取は「持ち株会社の社外取締役と、それから監査の組織でもって牽制が利くという判断でございましたけれども、今回のことを大きく反省いたしまして」と回答。合わせて、「みずほ信託銀行とそれからみずほ証券のこの二つにつきましても、現在、社外の取締役を採用させていただくように具体的な検討を始めた」。みずほ銀行も、「あと数名、その道のガバナンスあるいは反社といった観点の専門家を中心に、もう少し社外の人数を増やしていくことを考えていきたい」と述べた。