（一）②総理公邸・法人実効税率 （20013/12/17）
12月17日午後、総理公邸での昼食会では、続いて、私の足元の最大の政策テーマである法人実効税率の引き下げにつき、以下のような私の考えを総理に申し上げました。
私はアベノミクスの仕上げは法人実効税率の大幅引き下げであるべきだと考えます。英米が引下げを予定しています。日本が何もしないと、グローバル経済下の立地間競争のなかでは、相対的に我が国が税率を引き上げたのと同じ効果が生まれてしまいます。税率を引き下げれば景気が良くなり税収が増えます。一方で、現在の実効税率を維持すれば立地間競争に敗れ、逆に税収が減るとみています。私は実効税率の引き下げによる税収のシミュレーションに取り組んでおり、税率引下げに向けて頑張ってまいります--。
上記を少し捕捉しますと、職場を作り、給料を支払う企業が元気にならなければ景気の本格回復とはなりません。我が国の世界最高水準の実効税率は、稼ぐ日本企業の海外脱出を促し、稼ぐ外国企業の対日投資を阻害しています。日本に「稼ぐ企業」が多くいてもらわなければなりません。財政難とはいえ、政府が稼ぐ企業を追い出してはいけません。お腹が減った鶏が卵を食べつくしてはなりません。
詳細は記しませんが、総理からはとても丁寧なコメントと激励の言葉を頂戴しました。
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