2013年7月、皆さまのおかげで、皆さまのために国政で働くことができるようになりました参議院議員の三宅伸吾です。何回かに分けて、第185国会における活動状況をご報告させていただきます。
（一）①総理公邸・嘘つき総理（2013/12/17）
(一)②総理公邸・法人実効税率(2013/12/17）
(二）国会審議・財政金融委員会(2013/11/21）など
(三)会社法改正案・自民党法務部会
（四）貸金業法の見直しへ・財政金融委員会(2013/11/28）
（五）①特定秘密保護法案・国家安全保障特別委員会(2013/11/22)
(六）②特定秘密保護法
(七）一票の格差訴訟・高松高裁(2013/12/16）
（一）①総理公邸・嘘つき総理 （20013/12/17）
先の国会で最も注目を集めた特定秘密保護法案は12月6日深夜、参議院本会議で可決、同法は成立しました。
そして国会閉幕直後の世論調査で内閣支持率は10ポイントも低下、１年前の第２次安倍政権発足以来、初めて50％を切りました。
予想通りの支持率急落。安倍総理を特定秘密保護法にここまで駆り立てたものはいったい何だったのでしょうか。参議院でこの法案の審議を担当する特別委員会の委員であった私はずっと考えあぐねていました。
もやもやした霧が晴れたのは12月4日のことでした。参議院・国家安全保障特別委員会で、安倍総理はいわゆる沖縄返還密約問題に関し答弁に立ちました。
「当時、これを極秘とした判断は日米同盟の重要性、日本の安全をまだ冷戦状況の中で守る中においてそういう判断をしたわけですが、問題は、ずっとそれが秘密とされて、ずっと続いてきたというところに大きな問題がある」
密約の存在を頑なに否定してきた日本政府。参議院・国家安全保障特別委員会で、野党の委員は安倍総理をこう詰問しました。「総理、あなたは2006年、沖縄の密約が一切ないと答弁しました。何で嘘ついたのですか」。
歴代総理で密約の存在を官僚から知らされた人もいましたし、最近になって、米国側で密約関連文書が見つかり、それを裏付ける元外務省幹部の証言も出始めていました。しかし、安倍氏は官房長官、第一次安倍政権時、正確な報告を受けていなかったのです。
「役人が、総理大臣を取捨選択して、この秘密は伝えていい、伝えなくていい、それができたことに大きな問題があったのですよ。ですから、この法律によってそれは全くできなくなります」
安倍総理が私の数メートル先でこう答弁した際、「役人に騙された国家リーダー」の怒りを私は強く感じました。
官僚という「組織」は過ちを認めることがなかなかできません。いわば無謬性の神話です。しかし、「政治家」は過ちを認めることができます。そして、歴史の審判を受けるわけです。
難産の末に生まれた秘密保護法。成立した以上、うまく運用しなければなりません。恣意的な秘密指定がなされず、また、適切な時期に指定解除がなされ、「嘘つき総理」が再び現れないようにしなければなりません。
12月17日午後、総理公邸で安倍総理、菅官房長官ら政権幹部と昼食をご一緒させていただく機会がありました。その席で上記のような私の思いを、総理にかいつまんで申し上げました。
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