復興財源、どうする？

29日、民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会 復興基本方針等検討小委員会・復興ビジョン検討チーム会議が開催されました。

本チームではこれまでの間｢復興基本方針について」話し合いがなされてきましたが、いよいよ最後に復興債の財源の議論が交わされました。

当初は政府の方針でもある、“集中復興期間の5年間にかかる事業予算19兆円の内これまでの補正予算等を除く13兆円については歳出削減、税外収入等で少なくとも３兆円程度確保すると共に、基幹税を中心とする時限的な税制上の措置により、残る財源を確保”、“復興債については、従来の国債とは区別して、その償還

期間は5年を基本としつつ、最長10年とし、今後検討”との案が提示をされました。

しかし、出席者の多くから、「これから景気の先行きが不透明である中で、増税は景気を危うくする」、「社会保障の一体改革では、デフレからの脱却、景気回復が消費税引き上げの前提と謳われたのに、今回は復興によって景気が上向きになるので来年から増税するという事では整合性がとれない」、「民主党がかねてより主張していた特別会計の見直しや徹底した歳出削減によって最大限の財源を見出すべき」、「復興債には建設国債等を充てるべきで、5～10年償還はあまりに短すぎる」等の発言が相次ぎ、結果“少なくとも3兆円”というキャップが外され、復興債の償還期間も“集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討”ということに修文されました。

今日の新聞などでは、「財源確保の具体策を欠く方針に被災地からは不安の声が上がりそう」と書かれていましたが、むしろこのような非常事態に増税を課す方がよっぽど不安に思われると考えます。

方針の最後にも示されたように、この財源については、しっかりと新体制のもとで考えられるべきものであると思います。

次の代表には、思い切った特会、歳出の見直しを断行してくれる方を望んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮島 大すけ