要支援者が利用する訪問介護とデイサービスで介護保険が利用できなくなり、
市町村の「地域支援事業」で提供されるサービスへと移されます。
在宅で暮らす要支援者は、簡単な見守りや運動、会話の相手、食事の準備、買い物の付き添い、電球の交換など、それぞれ多様なニーズを抱えています。
そうしたニーズには地域が対応したほうがいいだろうという考えだそうですが、
果たしてそれだけでいいのでしょうか。
認知症は早期発見・早期対応が重要です。
初期・軽度の人たちがサービスを使いにくくなれば、進行を早め重度化を加速させることになり、かえって介護費用が増大することになりかねません。
今回の制度改正はボランティアに依存するものが多いのです。
ボランティアばかりに依存していていいのでしょうか。
今後は地域での裁量に任されるようですが、横浜市では手厚い支援を行ってもらいたいです。