久々、介護のニュースから。昨日の読売新聞で見つけました。【介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00730.htm
「厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。」
久々によいニュースだ。来年には介護現場は危機的な状況になりかねないと心配していたところだったので、喜んで読んでました。「職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。」
・・・マジ？「悩み相談」「職場体験」？介護職のみなさんは、新任で仕事がわからなかったり悩んだりしているから、やめちゃうんですかね？資格を取っても介護の仕事に就かないのは、職場への理解が足りないから? 「学校での講習」「職場体験」って、どれくらい授業・現場実習やらせたとおもってるんじゃい。
介護の現実が皮膚感覚でわかっているから、悲観的な未来までわかりきってしまうから、介護の現場から離れ、戻らないのではないですか？
お役所仕事だなあ。こうして貴重な税金が無駄遣いされていく。その予算を介護職への給料の原資にしたほうが、ずっと役立ちますよ。
そもそも、福祉行政の打つ手打つ手が、逆効果のような気がしています。これまでのニュースも少し紡いでみましょう。すべて読売から。【低賃金 介護士いない
老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」】
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080703-OYT8T00246.htm?from=nwlb
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。
(略）こうした事態に、舛添厚生労働相は４月に都内の訪問看護事業所を視察した後、「プロであるべき介護士の処遇が良くない。なんとか改定で（報酬を）上げたい」と記者団に語った。先の通常国会では、介護職の待遇改善の検討を求めた「介護従事者処遇改善法」が議員立法で成立した。
しかし、介護報酬の引き上げは、高齢者が支払う月４０９０円（全国平均）の介護保険料アップに直結するだけに、慎重論も根強い。膨らむ介護給付費を抑えようと、財務省は５月の財政制度等審議会で、軽度の要介護者を保険から外せば給付費が約２兆円削減できるとの試算を示した。
これらの記事を極端に解説しますと、・介護職の給料が足りない→
(1)介護保険の月額を増やしましょう（国庫負担なら税もあげないとね）
それができない場合は
(2)介護サービスを受ける利用者の数を減らしましょう。そうすると仕事の単価も上がるはず。
なぜすかさず、保険料upかサービス抑制になるのだ？「使われ方を見直せ」と、昔の偉い人も言っていたではないか（←誰？）。
ちなみにこの記事にはITも出てきます。情報技術（ＩＴ）による労務管理システムを使って、人手不足に対応しようという動きもある。訪問介護大手の「やさしい手」（東京）では、身体状況や既往症などの利用者情報と、就労希望時間帯など登録ヘルパーの情報をコンピューターで一元管理。ヘルパーが効率良く利用者宅を回れるようにした。
この記事で唯一、明るい対策になっていました・・・ITしかないか？こういう使われ方は不満ですが。長くなりましたので、前半後半に分けます。後半は明日に
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