地域でパソコンを使い続ける、ということについて考えてきました。先日はそのために必要なものとして、当事者の努力と周囲の理解をあげてきました。
http://ameblo.jp/miyagiup/entry-10097486942.html
パソコン・ネット環境といったモノ（物的資源）や、ITスキルだけはなく、利用環境＝「利用者本人のがんばり＋周りの人のサポート」が必要という話は、わかりやすいと思います。しかし、それだけでは駄目です。本人がいくら頑張ろうとやる気を出しても、駄目な時がある。周りのサポータがいくら助けてあげたくても、駄目なときがある。
余談として、介護職と介護保険の辛さについて付け加えました。
http://ameblo.jp/miyagiup/entry-10100223516.html
この２つを合わせると、障害のある人、高齢の人が地域でパソコンを使う場合の、深刻な問題が浮かび上がります。障害者や高齢者がITを使う場合は、そのような介護職の人たちに、業務外として手伝ってもらわなければならないことがあります。つまり、彼ら彼女らの〈余裕〉によって、利用環境が決まってくる面があるわけです。
しかし、彼ら彼女らの仕事は、そこまで〈余裕〉がありません。ひとつは、すでに述べた「お金＝賃金」の問題。これは人材が集まらないという「人＝労働力」の問題にも繋がります。それによって導かれるのは、1人あたりの仕事の量の増加です。しかし、ケアマネさん、ヘルパーさん、職員さんが多忙を極める理由は、人が不足しているからではありません。それは見せかけの問題にすぎないんです。
今、ケアマネさんやヘルパーさんが一番忙しいのは、「書類作成」「業務報告」です。
「制度が見直されるたびに必要な書類が増えていく・・・。記録の重要性は百も承知ですが、種類も頻度もボリュームも尋常ではありません。日中は本来業務の利用者宅訪問や事業者との連携にあてたいので、記録をまとめるのは夕方以降。ここまでの量は不要と感じているので作業効率も上がらず、半ばやっつけ仕事になっています。でも、考えてみたらそこでしか評価されていないんですよね。保険者は『業務を証明するもの』の一点張りです。」（ケアマネージャー 2008年4月号:14）
他にもgoogleで検索すると、書類作成で苦しむ介護職の皆さんの嘆きが聞こえてきます。「本当にどれくらい多いのだろう？」と先日、ケアマネを例にとって「介護保険のサービスを受けるために必要な書類」を本から一式コピーして授業で配ったら、あまりの多さに肩を壊しました（実話
）。
アセスメントでの勘案事項調査項目、アセスメント情報シートからはじまり、プランニング＝居宅サービスの計画書関係が最低8種類、もちろん自分でサービスに入ったらその都度ノートや報告書への記録が必要ですし、引き継ぎ情報も留めなければなりません。モニタリング（一ヶ月に一度）は義務になっていますし、もちろん給付管理も残っています。ケアカンファレンス、サービス担当者会議のための書類も。。。この前に、要介護認定（障害程度区分認定）もあったのかと思うと、クレイジーの一言。これを、利用者の数だけこなさなければならないわけです。
ひとつひとつが、大変です。いちいち適用されるルール・規準は何か、それに合致しているか、合致していたらどうすればいいかを、ひとつひとつ書かなければなりません。
本当に、そんなに書類が必要なのでしょうか
なぜ、そんなに書類が必要なのでしょうか
その本質的な疑問は取っておいて、“介護保険（または自立支援法）の書類主義”は、実は、福祉全体を危機に陥れています。
(1)福祉支援者を危機に陥れる
皮肉にも、介護の質を上げるためと称する一連の書類作成が、介護現場の〈余裕〉を喪失させ、結論として介護の質を著しく低下させている。
(2)利用者を危機に陥れる
サービスの許可や評価が書類上、認められるか認められないか＝規準に合致しているか否かに終始してしまい、自らの多様な生活がその枠内に収められ、生きかたの〈余裕〉を喪失させる。
実はこれは、「単に書類が多い」という意味にとどまりません。サービスの分配や評価を事前に用意された規準によって行なうという、構造上の重大な欠陥の現われなのですが、それもまた今度触れたいと思います。
そして、すでに述べたように、障害者・高齢者のIT利用も、危機に陥れるのです。
(3)日常的にITを利用するために、利用者と介護者の〈余裕〉が活用されていたが、それが喪失される＝パソコンを使う時間的、物的、経済的〈余裕〉が失われていく。
当事者の日常的なIT利用ほど、後回しにされ、事前に用意された規準には合致しませんから
。
やや極端な話でしたが、じゃあ、どうしましょう？ということは言えるわけです。ここからが宮城UPの踏ん張りどころなのですが、まずは、日本の現行の福祉システムの構造的な欠陥と危機を指摘して、また今度にさせてください。
http://ameblo.jp/miyagiup/entry-10097486942.html
パソコン・ネット環境といったモノ（物的資源）や、ITスキルだけはなく、利用環境＝「利用者本人のがんばり＋周りの人のサポート」が必要という話は、わかりやすいと思います。しかし、それだけでは駄目です。本人がいくら頑張ろうとやる気を出しても、駄目な時がある。周りのサポータがいくら助けてあげたくても、駄目なときがある。
余談として、介護職と介護保険の辛さについて付け加えました。
http://ameblo.jp/miyagiup/entry-10100223516.html
この２つを合わせると、障害のある人、高齢の人が地域でパソコンを使う場合の、深刻な問題が浮かび上がります。障害者や高齢者がITを使う場合は、そのような介護職の人たちに、業務外として手伝ってもらわなければならないことがあります。つまり、彼ら彼女らの〈余裕〉によって、利用環境が決まってくる面があるわけです。
しかし、彼ら彼女らの仕事は、そこまで〈余裕〉がありません。ひとつは、すでに述べた「お金＝賃金」の問題。これは人材が集まらないという「人＝労働力」の問題にも繋がります。それによって導かれるのは、1人あたりの仕事の量の増加です。しかし、ケアマネさん、ヘルパーさん、職員さんが多忙を極める理由は、人が不足しているからではありません。それは見せかけの問題にすぎないんです。
今、ケアマネさんやヘルパーさんが一番忙しいのは、「書類作成」「業務報告」です。
「制度が見直されるたびに必要な書類が増えていく・・・。記録の重要性は百も承知ですが、種類も頻度もボリュームも尋常ではありません。日中は本来業務の利用者宅訪問や事業者との連携にあてたいので、記録をまとめるのは夕方以降。ここまでの量は不要と感じているので作業効率も上がらず、半ばやっつけ仕事になっています。でも、考えてみたらそこでしか評価されていないんですよね。保険者は『業務を証明するもの』の一点張りです。」（ケアマネージャー 2008年4月号:14）
他にもgoogleで検索すると、書類作成で苦しむ介護職の皆さんの嘆きが聞こえてきます。「本当にどれくらい多いのだろう？」と先日、ケアマネを例にとって「介護保険のサービスを受けるために必要な書類」を本から一式コピーして授業で配ったら、あまりの多さに肩を壊しました（実話
）。アセスメントでの勘案事項調査項目、アセスメント情報シートからはじまり、プランニング＝居宅サービスの計画書関係が最低8種類、もちろん自分でサービスに入ったらその都度ノートや報告書への記録が必要ですし、引き継ぎ情報も留めなければなりません。モニタリング（一ヶ月に一度）は義務になっていますし、もちろん給付管理も残っています。ケアカンファレンス、サービス担当者会議のための書類も。。。この前に、要介護認定（障害程度区分認定）もあったのかと思うと、クレイジーの一言。これを、利用者の数だけこなさなければならないわけです。
ひとつひとつが、大変です。いちいち適用されるルール・規準は何か、それに合致しているか、合致していたらどうすればいいかを、ひとつひとつ書かなければなりません。
本当に、そんなに書類が必要なのでしょうか
なぜ、そんなに書類が必要なのでしょうかその本質的な疑問は取っておいて、“介護保険（または自立支援法）の書類主義”は、実は、福祉全体を危機に陥れています。
(1)福祉支援者を危機に陥れる
皮肉にも、介護の質を上げるためと称する一連の書類作成が、介護現場の〈余裕〉を喪失させ、結論として介護の質を著しく低下させている。
(2)利用者を危機に陥れる
サービスの許可や評価が書類上、認められるか認められないか＝規準に合致しているか否かに終始してしまい、自らの多様な生活がその枠内に収められ、生きかたの〈余裕〉を喪失させる。
実はこれは、「単に書類が多い」という意味にとどまりません。サービスの分配や評価を事前に用意された規準によって行なうという、構造上の重大な欠陥の現われなのですが、それもまた今度触れたいと思います。
そして、すでに述べたように、障害者・高齢者のIT利用も、危機に陥れるのです。
(3)日常的にITを利用するために、利用者と介護者の〈余裕〉が活用されていたが、それが喪失される＝パソコンを使う時間的、物的、経済的〈余裕〉が失われていく。
当事者の日常的なIT利用ほど、後回しにされ、事前に用意された規準には合致しませんから
。やや極端な話でしたが、じゃあ、どうしましょう？ということは言えるわけです。ここからが宮城UPの踏ん張りどころなのですが、まずは、日本の現行の福祉システムの構造的な欠陥と危機を指摘して、また今度にさせてください。