提案です

人材派遣業に対する世の中のバッシングは、もうそれを通り越して正規雇用の労使間の対決の場となっています。

人材派遣業の将来に対して、規制緩和直後の期待値と比較して現在の悲観的な未来が終わるように一つ提案をしてみたいと思います。

そもそも人材派遣とは高度な技術を持つ人々を有期で派遣する業種だったはずです。
普段の業務では対応できない複雑な問題を解決する手段として派遣を頼っていたはずです。

そういった文脈から、ぼくはビジネスチャンスと思っているのが公務員の派遣だと思っています。
現実のパワーバランスからできない絵空事ですが、実現できれば社会の活性化につながります。

それは公務員の上級スタッフを派遣することです。
ルーティンをこなす確実な実務をする一般公務員はその安定した施策のために常用でいいと思います。

ですが、仕組づくりをする上級管理職として優秀な人間はオーディションにより有期的に採用してそれなりの年俸を払ったらと思います。
それをすると、行政の活性化と同時に、年功賃による莫大な人件費の抑制をでき、さらに優れた人々を集約できるはずです。

どうでしょうか、公務員と民間企業の賃金格差、信用格差をみるにつけ、その負担の不平等さをどうにかできなければ社会が不安定になりシステムが死んでしまうのでないでしょうか。

僕が住む都道府県の商店街組合の７４％は衰退の一途だというアンケート結果になりました。

どうでしょうか？