株価をもとにした資産評価においてＰＥＲやＰＢＲと言った指標が意味をなさなくなる中、企業会計基準の緊急措置で保有金融商品の評価基準を緩和された。
保有有価証券のバランスシート上での表示は
（１）小会社関連会社株式
（２）売買目的
（３）満期保有目的
（４）その他有価証券
と分類される。
このうち、時価評価が必要な売買目的有価証券に関して、経営者が判断する合理的価格での計上を許し、簿価で評価する満期保有目的有価証券へのバランスシート上での振替も認めるといったもの。
バブル崩壊時において、戦前に何十円で購入した事業用資産が現在の評価時点において過小に評価されるといった海外から批判に対して国際会計基準に沿った形で、時価会計に切り替えたが、それが今回は逆の効果としてバランスシートに影響を与えている。
そのため、今回の緩和措置に踏み切ったわけだが、そもそもバーナンキＦＲＢ議長が言う「価格を見つける」と政策発動のタイミングで、合理的な評価はできるのだろうか。
おそらく、金融商品の取り扱い証券からの見積書等から判断するのであろうが、信用のおけなくなった信用格付け会社の格付け評価をもとにした価格算定が意味を持つのかどうか疑問だ。
そういえば、本日付の日経新聞の記事で半期決算を終え新日石が２３０億円の損失による合併後初めての赤字に転落が予想されるとある。
９兆円近い売上見通しがありながら、おりしも原油相場急落による棚卸資産の評価損が利益の圧迫要因となったようだ。
棚卸資産の評価方法は、会計基準に即した平均法を採用しているが、周知の通り、原油相場の上げ下げが激しいため、過去の高価格の調達と消費抑制により在庫の調整が追い付かない模様。
ここで改めて思うのが、適正価格なんて本当はないのかもしれないということ。
日本の場合、システム化され定価にならされているため店に出向いたとき、その価格を受け入れ素直にレジに並ぶことになるが、本来であれば、売り手と買い手が言い値をぶつけ値段交渉をするということがふつうのはず。
つまり、売買ごとの交渉でお互いの希望・願望が反映された値段を決定することがすべてとなってくる。
そう思うにつけ、自分の軸をしっかりもっていないといけないなと思う。