東京都政の問題～東京都とファイザー社の締結見直し ② ～
また、東京都では今年の4月より、65歳以上の方および60～64歳で重症化リスクの高い方を対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されております。今までと違うのは「定期」だということです。強制ではないのですが、半分強制くらいのイメージでしょうか。かなり推し進めてまいりますという感じになりました。これは推奨や検討段階ではなく、既に決定事項となっております。
定期接種と言えば、女子の予防接種「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）」ですが、日本では、2013年度より「2価サーバリックス」と「4価ガーダシル」が定期接種となっているのですが、2023年度の4月より「9価シルガード9」が新たに追加されました。このワクチン自体、非常に悪評高いものであったわけですが、もうそんなことどうでもよいという感じですね。
この段階で将来など全く見ていないといいますか、子どもたちもどうでもいいというような意思が見受けられます。何か問題があっても全部国がやってるから大丈夫、というような感じですね。それは冗談抜きでホームページにも載っていることです。都民はそういうことに関して、なにも興味がないという状態になっているということでしょうか。
これらのワクチンの中身が、販売してる側としては進化しているということになっていますが、何が進化しているのか、どちらかというと別の進化なのでは、と考える等、我々は頭を使って察する必要があると思います。
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東京都政の問題〜外国人の移民推進制度の見直し③〜
治安については川口市などが有名ですが、犯罪率の増加、不起訴の横行、不法滞在者の権利欲暴走など、自国民の利益は失われ、社会は混乱に陥っていきます。例えば荒川区の事例では、外国人の移民の出産費は日本人の都民が負担しなければなりません。週刊誌でも取り上げられ、ニュースになった話しでもありますが、中国で産んでも同じです。告発され申請を厳しくしたのですが、結果申請が激減しました。中止したのではないのに激減した理由は、産んでないのに申請者が多数いるからではないか、と指摘されているのです。
生活保護の不正受給も多く中国人や韓国人が多いです。国はまともな調査もしておりません。私が複数の公務員に聞いた限りでは、公明、共産、れいわあたりがそれを支援しているとされ、最近は自民や維新も中国とつるんでいるので、全体がグルでやっていると言ってもいいです。日本人はもちろん無関心であり、生活保護なのに外国人が外車に乗ってるとか、裕福な生活保護者をみて憧れるか陰で怒っているのがせいぜいです。