【年金】次回は2024年2月15日に支給！「厚生年金・国民年金」で気をつけたい落とし穴のメモ
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeba921598788e0b4da4124a8132865630696920
2024年2月15日は、2カ月に1度の年金支給日。2024年初めての支給日となります。
【写真でみる】「厚生年金・国民年金」の平均受給額は？一覧表でサッと比較
年金生活を迎えたシニアは2カ月に一度、収入の柱といえる年金を受け取り、日々の家計をやりくりします。
実は、そんな厚生年金や国民年金から「天引き」されるお金があります。さらに、年金の制度には落とし穴が隠されているのです。
老後を迎えてから驚ないよう、見落としがちな年金のしくみについて確認しておきましょう。
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【年金の落とし穴：1】厚生年金と国民年金は「額面どおり」振り込まれない
前述の通り、年金は額面がまるごと受け取れるわけではありません。
現役世代の給与からの天引きと同様に、高齢者の年金からも天引きされます。
天引きされるお金は、次の4種類です。
●年金からの天引き1. 個人住民税
前年中の所得に対して課税される住民税は、一定の条件を満たした場合に年金からの天引きで納めます。
ただし、収入が一定額に達しなければ非課税となるため、支払い義務が発生しないケースもあります。
●年金からの天引き2. 所得税および復興特別所得税
年金収入が一定以上になると所得税も発生します。そのお金は、年金からの天引きで納めることになるのです。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税を徴収される時に復興特別所得税もかかります。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合には非課税となります。
●年金からの天引き3. 介護保険料
40歳から支払義務が発生する介護保険料。65歳以降は健康保険と切り離して単体で納付しますが、年間の支給額が18万円以上の方は年金から天引きされます。
高齢化社会が進む中で介護保険制度の運営は厳しくなっており、保険料の負担は高まると考えられます。介護状態になり介護サービスを受けるようになっても、介護保険料の支払いは一生続きます。
●年金からの天引き4. 健康保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も、原則年金からの天引きで納めます。
いまご紹介した最大4つのお金が年金から天引きされるため、額面と振込額は一致しないことの方が一般的です。
【年金の落とし穴：2】今後「天引きされるお金」は増える可能性もある
年金から天引きされるお金のうち、健康保険料や介護保険料については今後も負担が増える可能性が高いといえます。
たとえば介護保険料については、この20年で保険料が2倍以上になりました。
少子高齢化の現代において、要介護認定者は増える一方だと考えられます。今後も、財源が追いつかない形の保険料上昇は続いていくでしょう。
高齢化社会の影響を受け、社会保障では改革が急務といえるかもしれません。
【年金の落とし穴：3】年金振込額が「10月」から変わる人もいる
住民税や介護保険、健康保険など、年金から天引きされる税金や保険料の中には、10月に本決定されるものがあります。
これらは6月に決定された前年度の所得をもとに、一年度分の金額を正式に決定される形が一般的です。
では、8月分までの年金はどのような仕組みで天引きされているのでしょうか。
所得が確定していない8月の徴収までは、「仮徴収」として前年2月と同額を天引きされています。
つまり、4月・6月・8月に天引きした分は仮徴収、10月・12月・2月に天引きする分は本徴収ということ。
たとえば、株の売買や不動産の売却などで一時的に所得があがった場合などに、翌年の税金や保険料負担が高まるケースが見受けられます。
4月から当該年度の税金・保険料支払いが始まっていると思ってしまいがちですが、実際は異なる時期に計算・確定されるため注意が必要です。
※自治体によっては8月を本徴収の開始としているところもあります。スケジュールや実際の振込額については、個別にご確認ください。
その他、年の途中で65歳を迎えた方なども、天引き開始により振込額が変わるケースがあります。
年金に頼りすぎないで「老後」を過ごすには？
年金からの天引きにより、年金受給額は「額面」の金額から減ってしまうのが現状です。
現役世代の年収や納税期間をもとに、受給額が決定される年金。では、予想以上に年金受給額が少なかった場合には、どうしたら良いのでしょうか。
有効な対策は、早い段階から老後生活に向けた準備をすること。若いうちから老後に向けた準備を進めていた人と、ギリギリで考えはじめた人では、大きな差が生じる可能性が高まります。
2024年からスタートした新NISAやiDeCoでも同様。早くから準備していた人とそうではない人とでは、生涯で得られる利益そしてリスクの大きさも変わっていきます。
老後に向けた準備方法は数多く存在します。自身の性格やライフプランに合ったものを選択することが重要です。
参考資料
・厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
・厚生労働省「介護保険制度の概要」
・厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
・豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
前述の通り、年金は額面がまるごと受け取れるわけではありません。
現役世代の給与からの天引きと同様に、高齢者の年金からも天引きされます。
天引きされるお金は、次の4種類です。
●年金からの天引き1. 個人住民税
前年中の所得に対して課税される住民税は、一定の条件を満たした場合に年金からの天引きで納めます。
ただし、収入が一定額に達しなければ非課税となるため、支払い義務が発生しないケースもあります。
●年金からの天引き2. 所得税および復興特別所得税
年金収入が一定以上になると所得税も発生します。そのお金は、年金からの天引きで納めることになるのです。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税を徴収される時に復興特別所得税もかかります。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合には非課税となります。
●年金からの天引き3. 介護保険料
40歳から支払義務が発生する介護保険料。65歳以降は健康保険と切り離して単体で納付しますが、年間の支給額が18万円以上の方は年金から天引きされます。
高齢化社会が進む中で介護保険制度の運営は厳しくなっており、保険料の負担は高まると考えられます。介護状態になり介護サービスを受けるようになっても、介護保険料の支払いは一生続きます。
●年金からの天引き4. 健康保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も、原則年金からの天引きで納めます。
いまご紹介した最大4つのお金が年金から天引きされるため、額面と振込額は一致しないことの方が一般的です。
【年金の落とし穴：2】今後「天引きされるお金」は増える可能性もある
年金から天引きされるお金のうち、健康保険料や介護保険料については今後も負担が増える可能性が高いといえます。
たとえば介護保険料については、この20年で保険料が2倍以上になりました。
少子高齢化の現代において、要介護認定者は増える一方だと考えられます。今後も、財源が追いつかない形の保険料上昇は続いていくでしょう。
高齢化社会の影響を受け、社会保障では改革が急務といえるかもしれません。
【年金の落とし穴：3】年金振込額が「10月」から変わる人もいる
住民税や介護保険、健康保険など、年金から天引きされる税金や保険料の中には、10月に本決定されるものがあります。
これらは6月に決定された前年度の所得をもとに、一年度分の金額を正式に決定される形が一般的です。
では、8月分までの年金はどのような仕組みで天引きされているのでしょうか。
所得が確定していない8月の徴収までは、「仮徴収」として前年2月と同額を天引きされています。
つまり、4月・6月・8月に天引きした分は仮徴収、10月・12月・2月に天引きする分は本徴収ということ。
たとえば、株の売買や不動産の売却などで一時的に所得があがった場合などに、翌年の税金や保険料負担が高まるケースが見受けられます。
4月から当該年度の税金・保険料支払いが始まっていると思ってしまいがちですが、実際は異なる時期に計算・確定されるため注意が必要です。
※自治体によっては8月を本徴収の開始としているところもあります。スケジュールや実際の振込額については、個別にご確認ください。
その他、年の途中で65歳を迎えた方なども、天引き開始により振込額が変わるケースがあります。
年金に頼りすぎないで「老後」を過ごすには？
年金からの天引きにより、年金受給額は「額面」の金額から減ってしまうのが現状です。
現役世代の年収や納税期間をもとに、受給額が決定される年金。では、予想以上に年金受給額が少なかった場合には、どうしたら良いのでしょうか。
有効な対策は、早い段階から老後生活に向けた準備をすること。若いうちから老後に向けた準備を進めていた人と、ギリギリで考えはじめた人では、大きな差が生じる可能性が高まります。
2024年からスタートした新NISAやiDeCoでも同様。早くから準備していた人とそうではない人とでは、生涯で得られる利益そしてリスクの大きさも変わっていきます。
老後に向けた準備方法は数多く存在します。自身の性格やライフプランに合ったものを選択することが重要です。
参考資料
・厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
・厚生労働省「介護保険制度の概要」
・厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
・豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」