事業主の家賃について考える

前回は退職金で個人事業と会社（法人）を比較しました。　

退職金はその額も大きく、会社にとっても事業主や事業専従者に

とってもとても大きな問題です。　

”もらえない　vs　もらえる”、

”必要経費にできない　vs 必要経費にできる”

の違いはデカイですよね。

次に、事業主（役員）の家賃について考えてみましょう。

家賃は、退職金に比べれば額はずっと小さいですが、毎月毎月のこと

なのでボディーブローのように効いてきますよね。　事務所や店舗を

借りて事業をする場合で考えてみましょうか。　この場合、事務所や

店舗の家賃については個人事業でも会社（法人）でも必要経費になります。

では、事業主や事業専従者の住宅についてはどうでしょう。　この場合、

個人事業では一切認められませんから、事業主や事業専従者は個人の

収入から支払わなくてはなりません。　

しかし、これが会社（法人）の場合は、役員の社宅という扱いにしておけば

家賃の５０％～８０％を必要経費にできるのです。　事業主や事業専従者

は家賃の２０％～５０％を会社（法人）に対して支払う形になります。　

こうすることで会社としては節税ができますし、役員個人としても収入から

の家賃支払い額を減らすことができるのです。　ダブルでお得ですね。　

どうです？　この違いも大きいとは思いませんか？