所得の分散化＋法人化で節税＝家族単位で所得倍増

前回は、事業主の所得を所得控除分だけ引き下げることで、

個人事業に比べて節税が可能になることを説明しました。　

今回は所得を分散化することで家族全体として所得を増やすことが

できますよというお話です。

法人化すると、いつでも自由に家族を役員にし、役員報酬を支払う

ことができます。　　個人事業の場合にも事業専従者に給料を

支払って分散することができますが、配偶者や自分の家族等の

事業主と生計を一にするものに給料や賞与を支払い、それを必要

経費とする場合には、事前に税務署に届出をする必要があるのです。

しかもその場合、該当者は配偶者かその他の親族で15歳以上で

年間６ヶ月以上その事業に専従していなければなりません。　

かなり厳しいハードルが課せられていますね。　しかし、法人にすれば、

このような枠はいっさいありません。　しかも、前回お話した所得控除が

家族に支払った給与にも適用されますから、その分節税にもなるのです。　

この方法を使えば、事業収入は変わらなくでも、家族単位での収入を

増やし、かつ節税することで、家族単位の所得を個人事業に比べて

倍増させることも可能になるのです。

To be continued