お手軽とはいかない会社設立 PartⅢ

会社を創ったことで費用負担が増えるという観点でいえば、まだあります。

自動車保険料や電話料金です。

自動車保険は個人契約から法人契約にすると保険料は増えます。

業務で使用することで使用頻度があがり、事故のリスクも高くなる

ためです。

ＮＴＴの電話料金も基本使用料が個人の住宅用で契約する場合と法人の

事務用で契約する場合と異なる料金体系になっていて法人の方が割高

になっています。

あと、絶対に無視できないのは、会計処理にかかる負担でしょう。

個人事業の場合は、財務諸表の作成も義務付けられていませんし、

記帳も簡易的なもので十分です。　結果、お金の管理も個人のお金と

事業のお金があいまいになり、いわゆるどんぶり勘定になりがちです。

したがって、税務署も控除額を１０万円しか認めてくれないのでしょう。

一方、法人になるとそれは許されません。　個人のお金と会社のお金

の区別がしっかりとできてなくてはなりませんし、記帳も複式簿記で行う

のが普通です。　そして、各期末には決算を行い、損益計算書や貸借

対照表を作成し、決算から２ヶ月以内に法人税、地方税、消費税の確定

申告をしなければなりません。　

法人の会計処理には厳密性が求められ、そのご褒美として６５万円の

控除が認められています。

経営者に会計の知識が十分あったにせよ、そればかりに時間をかけ

られないでしょうから、会計記帳なら行政書士とか、税務申告なら

税理士さんにお願いすることをおすすめします。

そして、その分の負担は覚悟しておくべきでしょう。