2020年5月11日のキャストは、こんな感じでした！
●中国で国内感染「第２波」？
●３４県 前倒しで緊急事態宣言解除か
→10日、新型コロナウイルス感染対策担当の西村大臣が、緊急事態宣言解除の地域別解除について話しました。
まず、特定警戒都道府県以外の３４県に関しては、多くを解除する方針があると発表。
また、特定警戒都道府県に指定されている１３県も、感染者の数が減ってきているところは評価するということです。
解除基準に関しては、
＊新規の感染者数
＊人口呼吸器など医療体制が整っているか
＊PCR検査など感染状況がきちんと監視できているか
といったことが基準になるとのことでした。
●コロナの陰で話題の「検察庁法改正案」
→政府が今国会で成立を検討している〝検察庁法改正案”。
８日に与党が審議を強行したことに対し、ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」と同意した人が、10日の夜時点で４７０万件にのぼりました。
→今回の検察庁法改正案は、内閣ないし法務大臣が６３歳の役職定年の延長、６５歳以上の勤務延長を行うというものです。
これの何が問題か？というと、一部の検察官について、内閣（ないし法務大臣）の裁量次第で定年延長、勤務延長が可能になるということ。
この改正により内閣は検察庁人事にこれまでになく介入することが可能になります。
「検察官も国家公務員だからいいのでは？」という意見も一部ではありますが、これは検察官の特殊性を無視した議論です。
検察官は起訴・不起訴を決める唯一の国家機関であり、その起訴・不起訴の対象は内閣総理大臣にも（もちろんその他の国務大臣や国会議員も含まれます。）及びます。
検察官は起訴・不起訴を決めるという大きな権力を持っており、上述の通り内閣総理大臣等の時の権力者にメスを入れることができるため、強い独立性が要請されます。
このような特殊性のある検察官、検察庁の人事について内閣のコントロールを強く及ぼすことになると、検察官はどこを向いて仕事をするようになるでしょうか？？
もし、あなたやあなたの周りの人が犯罪被害に遭い、誰かを捜査し、起訴してほしいときに、被疑者が時の有力者・権力者であるとして検察官が有力者・権力者に忖度して不起訴にしてしまったら、あなたやあなたの周りの人は救われることはないでしょう。
また逆に、あなたやあなたの周りの人が時の有力者・権力者と対立していた場合、あなたはもしかしたら微罪で起訴されたりするかもしれません。
このように、検察官の権力が恣意的に行使されることのないように、検察官は独立性が求められるのです。
そして、検察官の仕事は、「その人でなければならない」ようなものではなくて、代替性が求められるのです。
そのことにより、検察権の行使は平等で安定したものとなるのです。
今回の検察庁法改正案はこの検察の独立性、公正らしさに強い疑念を生じさせるものです。
そのため、多くの人が反対しているのです。私もこの改正案には反対です。
しかも、コロナ禍の対応も十分ではないのに、十分な審議を尽くすことなく今回の改正法案を採決することは、手続的にも問題があるといえるでしょう。
私はこのようなツイートをしました。ご覧ください。
これからも社会を、政治をしっかりとみつめていきましょう。それは私達の生活に密着しているのです。
私達はいつ犯罪の被害者、被疑者、被告人になるかもしれないのです。
そのときに、検察官が、司法が信用できないとしたら・・・
●シリーズ「苦難の時こそ」
→新型コロナと戦う人たちを応援するシリーズ。今回の主役は農作物。
飲食店向けに栽培された野菜などが、今、行き場を失い廃棄される運命にあります。
生産者の思いを無駄にしないため、淡路島のカフェ経営者たちが立ち上がりました。
＊＊＊＊＊
弁護士の三輪記子(ミワフサコ)です。
2010年12月の弁護士登録以降2017年秋までは京都で執務していましたが、
2017年秋に同期の塩見直子弁護士と『東京ファミリア法律事務所』を開設しました。
東京ファミリア法律事務所は女性弁護士2名の法律事務所です。
表参道駅A2出口から徒歩7分くらいの閑静な住宅街にあります。
離婚、不倫、遺産分割、契約書チェック等々
お困りのことがございましたらお問い合わせください。
秘密は厳守いたします。
ご予約いただきましたら早朝、深夜、土日祝日の法律相談も承ります。
お問い合わせはHPかお電話(平日9～18時)からお願いします。
なお、法律相談は30分ごとに5500円です。
案件ごとの料金につきましてはご相談時にご説明いたします。
HPはコチラ
電話 ：03-5413-8310