ここ数日
記事にもありますように『消費者庁、国民生活センターの報道』
について、自身（個人）の見解、方向性を書かせて頂いていました。
ただ、このブログは一応・・・・
『アイリストＭＩＵ』という技術者として書いている事が多いので
社団法人日本アイリスト協会代表としての公式コメントは控えて
参りました。
ですが、多くのまつ毛エクステ技術者やアイリスト協会の会員様
が２度目の勧告で不安を持たれている方が多く、混乱している
様子を沢山のメールで把握する事が出来ました。
その為
今回の『消費者庁、国民生活センターの報道』について
このブログを沢山の同業者様が観覧して頂けているので
日本アイリスト協会代表理事として、公式コメントを書かせて
頂く事にいたしました。
アイリスト
＝（まつ毛を施術、デザインするスペシャリストの造語）
まつ毛エクステンションサロンやその技術を取り入れる美容系サロンが
近年急速に発展している新美容法のパーツＢＥＡＵＴＹビジネスです。
ですが、残念な事にその手技はおろか技術・知識・教育・衛生管理
など適切な方法を学ぶ事もせず参入するサロンも少なくも有りません。
私が代表を務めます社団法人日本アイリスト協会は、この規制の
ないまつ毛エクステンション業界に常に警報を鳴らしてきました。
私も含め、多くのアイリストが沢山の知識、技術、教育を学ぶ中で
美容師法と言う縛りに苦しめられてきました。
昭和３２年につくられた「美容師法」は２００８年に通達にありました様に
美容技術の進歩や利用者の嗜好によりさまざまに変化するため個々の
営業方法や施術の実態に照らしてそれに相当するか否かを判断すべき
ではあるが（０３０７００１号より抜粋）と言う様に昭和３２年と現在２０１０年
では様々な変化、発展を美容業界はしてきております。
このまつ毛エクステンションと言う新美容技術が無く法整備を行った
昭和３２年の美容技術に相当されてしまうのは納得が行くものでは
ありません。非営利団体日本アイリスト協会を立ち上げ、独自な規制、
教育、検定を実施して来ました。
それは
日本アイリスト協会は消費者の安全性の確保が第一義であり
それは技術者の教育（技術、知識）育成の向上が、消費者の安全性
へ直結して結びつく事とし貫き通して参りました。
今回の報道、通達は協会側も真摯に受け止め
今後、さらなる強化と共にこの多くの女性が働く業界の社会的認知に
むけて今まで以上に頑張りたいと思います。
社団法人 日本アイリスト協会
代表理事 三浦 磨希
ＭＩＵ
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