在留資格:日本人の配偶者等(日本人が外国人と結婚するケース) | タイ語が話せる行政書士のブログ

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在留資格:日本人の配偶者等(日本人が外国人と結婚するケース)

 

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。

ここでは、日本人の配偶者についての説明を行います。

 

日本人の配偶者の身分を有する者

  • 「配偶者」とは、現に婚姻関係中の者をいい、相手方の配偶者が死亡した者又は離婚したものは含まれません。また、婚姻は法的に有効な婚姻であることを要し、内縁の配偶者は含まれません。
  • 法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むといえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることを要します。
  • 日本人の配偶者等の在留資格は、日本国での活動に制限がなく、どのような仕事についても問題ありません。起業をし、会社経営者になっても在留資格を変更する必要はありません。
  • 外国人配偶者が本国にいる場合は在留資格認定証明書交付申請を、また、すでに「留学」など他の在留資格で合法的に日本に在留している場合には、必要に応じて「日本人の配偶者等」への在留資格の変更許可申請を管轄の出入国在留管理局に行います。
夫婦の交際期間が短い、年齢差がある、離婚歴がある、語学の面で夫婦間の会話が困難、日本人配偶者の収入が低い・無職である、過去に入管法をはじめとする法令違反がある、などに当てはまる場合は婚姻の信ぴょう性や安定性継続性の観点から審査が厳しく行われます。
 

行政書士深田国際法務事務所(東京・品川)

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