前回の投稿では、「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を紹介しました。
今回は、同方針に係る運用要綱を紹介します。
ビルクリーニンング分野についも、他の業種と同じように、技能試験と日本語試験（Ｎ４レベル）が行われます。当該試験は、今年の秋から開始予定とされています。
「ビルクリーニング職種、ビルクリーニング作業」の第２号技能実習を修了した者は試験が免除されます。
「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」 に係る運用要領
平成30年12月25日
法 務 省
警 察 庁
外 務 省
厚生労働省
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４ 第１項の規定に基づき、ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度 の適正な運用を図るため、ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制 度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定めているところ、運用方針に係 る運用要領を以下のとおり定める。
第１ 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）
「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」
（１）技能水準及び評価方法
（技能水準）
当該試験は、多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く。）の内部を対象に、 場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、 方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルであることを 認定するものであり、この試験の合格者は、ビルクリーニング分野において、一 定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有す るものと認める。
（評価方法）
試験言語：日本語
実施主体：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
実施方法：実技試験
実施回数：国内外でそれぞれ年おおむね１回から２回程度実施予定
開始時期：平成 31 年秋以降を予定
（２）試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、大規模試験の実施実績があり、かつ、 替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる公益社団法人全国ビ ルメンテナンス協会が実施することで適正な実施が担保される。
（３）国内試験の対象者
国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④在留資格 「技能実習」による実習中の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受 験資格を認めない。
２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）
（１）「日本語能力判定テスト（仮称）」
ア 日本語能力水準及び評価方法
（日本語能力水準）
当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定す るために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者に ついては、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの と認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成 31 年秋以降に活用予定
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実 績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる 試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保される。
（２）「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
ア 日本語能力水準及び評価方法
（日本語能力水準）
当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」 と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程 度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本 語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では 80 か国・地域・239 都市で年おおむね１回 から２回実施（平成 29 年度）
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は 30 年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各 国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する 試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、 当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じら れている。
（３）業務上必要な日本語能力水準
上記（１）又は（２）の試験に合格した者については、業務上必要な日本語能力 水準を満たすものと評価する。
第２ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場 合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の 措置又は交付の再開の措置に関する事項
１．ビルクリーニング分野をめぐる人手不足状況の変化の把握方法
厚生労働大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）ビルクリーニング分野の１号特定技能外国人在留者数（３か月に１回法務省から 厚生労働省に提供）
（２）有効求人倍率、有効求人者数と有効求職者数の差
（３）業界団体を通じた特定技能所属機関等への調査等
２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置
（１）厚生労働大臣は、上記１に掲げた指標の動向や当初の受入れ見込数とのかい離、 就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場 合には、それらの状況について的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材 確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の 対応を行う。 また、向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大 臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）上記（１）で受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野におい て再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、厚生労働大臣は、受入れの再開 の措置を講じることを発議する。
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．１号特定技能外国人が従事する業務
ビルクリーニング分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、 運用方針３（１）に定める試験及び運用方針５（１）に定める業務に従い、上記第１ の試験合格により確認された技能を要するものであって、多数の利用者が利用する建 築物（住宅を除く。）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及 び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及 び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除 し、清潔さを維持する業務をいう。
２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性
「ビルクリーニング職種、ビルクリーニング作業」の第２号技能実習を修了した者 については、当該技能実習で修得した技能と、１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能は、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切 に選択して清掃作業を行うなどの点において、技能の根幹となる部分に関連性が認め られることから、ビルクリーニング業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、 即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の試験を免除する。
３．特定技能所属機関に対して特に講じる措置
（１）ビルクリーニング分野特定技能協議会（仮称）（運用方針５（２）イ関係） 厚生労働省は、ビルクリーニング分野の特定技能所属機関、業界団体、試験実施 主体、制度関係機関その他の関係者により構成される「ビルクリーニング分野特定 技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）を組織する。 協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及 び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。 また、特定技能所属機関は以下の事項について必要な協力を行う。
① 特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握
② 問題発生時の対応
③ 法令遵守の啓発
④ 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援
⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析等
（２）厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査等に対する協力（運用方針５（２） エ関係）
特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に 対し、必要な協力を行う。
４．治安への影響を踏まえて講じる措置
（１）治安上の問題に対する措置 厚生労働省は、ビルクリーニング分野における特定技能外国人が関わる犯罪、行 方不明、悪質な送出機関の介在その他の治安上の問題を把握した場合には、事業者、 業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
（２）治安上の問題を把握するための取組 厚生労働省は、上記（１）の治安上の問題について、所掌事務を通じ、事業者、 業界団体等から把握するために必要な措置を講じる。
（３）把握した情報等を制度関係機関等と共有するための取組等 厚生労働省は、上記（１）の治安上の問題について、制度関係機関等との間で適 切に共有するため、情報共有の手続を定めるなど、必要な措置を講じる。 また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、法第２条の ３第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び運 用方針を踏まえつつ、厚生労働省及び制度関係機関において、共同して所要の検討 を行い、運用要領の変更を含め、必要な措置を講じる。
（出所）http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
１４業種の分野別運用方針は下記を確認して下さい。↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou2-1.pdf
行政書士深田国際法務事務所（東京・品川）
電話：080-4835-4830