経営戦略の構成要素（ドメイン）

1　ドメイン（事業領域）
　ドメインとは、事業領域のことであり、現在から将来にわたって、企業の事業がいかにあるべきかを明示した企業の生存領域である。
ドメイン設定の意義
①　企業の意思決定者たちの注意の焦点が定まる（その結果、事業展開の発案のベースが提供される）。
②　どのような経営資源の蓄積が必要かについての指針となる。
③　企業全体を一つの組織とする一体感をつくる。
ドメインの設定に際しては、自社の経営資源を考えて、どのような領域で強みを発揮できるかという点と、自社の将来の有るべき姿を考えて、今後必要な経営資源を蓄積していくためにはどのような領域で活動する必要があるかについて検討すべきである。
なお、ドメインの設定が狭すぎたり広すぎたりすると、次のような事態が発生する。
＜狭すぎる場合＞　顧客ニーズに適応していくことができなくなってしまう。
＜広すぎる場合＞　無意味な競争に巻き込まれる恐れがある。
　　　　　　　　　経営資源が分散してしまう。


ドメインの定義には、物理的定義と機能的定義がある。

①　物理的定義
「モノ」を中心にドメインを発想する。「映画会社が自社の事業領域を「映画の製作」と定義する」というようなことがその例である。
物理的定義のデメリットとして、事業活動の展開範囲が狭くなり、現在の事業領域を超える発想がでにくいという点があげられる。

②　機能的定義
物理的定義が「モノ」を中心に発想したのに対し、機能的定義は「コト」「顧客のニーズ」を中心に発想することを意味する。「映画会社が自社の事業を「エンターテイメント」と定義する」というようなことがその例である。
　機能的定義のメリットは、事業における将来の発展可能性を感じさせるという点である。しかしその一方で、ドメインが抽象的になりすぎて、ターゲットとなる顧客や事業（製品）の性格が不明確になりやすいというリスクもある。

ドメインの変化とドメインコンセンサス

企業のドメインを狭く規定すると、選択しうる将来の方向が狭く限定されてしまうため、ドメインは環境変化に合わせて変化させる必要がある。また、ドメインの変更は、組織の内部のみならず、組織外部とも合意（コンセンサス）を得ることが望まれる。

価値連鎖（バリューチェーン）

業界構造分析をし、差別化や低コスト化によって高い収益性を確保するためには個々の企業活動を整合化していく必要がある。価値連鎖とは、そのためのフレームワークであり、事業活動を機能ごとに分解し、どの部分（機能）で価値（差別化や低コスト化）が生み出されるのか、どの部分に強み・弱みがあるのかを分析するものである。そして、競争優位の源泉を定め、企業全体として顧客に価値が提供できるように活動を連結させていくためのものである。




企業の価値連鎖は主活動と支援活動からなる。主活動は製品やサービスを顧客に提供することに直接的に関与する活動である。具体的には、購買物流、製造、出荷物流、販売、マーケティング、サービスがある。支援活動は製品やサービスを提供する活動には直接関与しないものの、主活動を遂行していくためには不可欠となる活動である。具体的には、全般管理、人事・労務管理、技術開発、調達活動がある。こうした、一連の活動の結果としてマージン（利ざや）が生み出される。
価値連鎖のなかの一部分の活動だけが低コストや差別化を実現していても、その有効性は高くない。企業全体の活動が相互に連結されてはじめて、その価値を顧客まで届けることができるからである。逆に、全体として連結されたうえで提供された価値であるならば、競合他社は一部分だけでなく、全体を模倣しなければならないので、競争優位の持続性を高めることができる。企業が複数事業を展開している場合には、単一事業内での活動の連結にとどまらず、事業間の活動の連結も考慮する。


このバリューチェーンの理論は本来事業間の連結（つながり）を理解するためのものですが、現実としては、企業分析（アナリシス）のためのフレームワークとして使われていることが多いです。
これらの理論は、単なるフレームワークの域にとどめるべきものではないかもしれませんね。

経営理念

1　「経営理念」とは、経営者もしくは企業が表明するその企業の行動指針、企業の抽象的・理念的な目的、規範、理想、価値観などを意味する。経営理念を通じて、経営者は「この組織はなんのために存在するか」といった基本的な考え方を利害関係者（ステークホルダー）に知らしめ、従業員に対して行動や判断の指針を与える。なお、日本の企業においては社是や社訓のかたちで成文化されていることが多いが、創業者やその企業の発展に大きな功績を残した経営者が社内の訓示として残したものがインフォーマルに語り伝えられて、社風や組織文化の形で形成されている場合もある。

2　「経営ビジョン」とは、企業のトップマネジメントによって表明された、自社の望ましい未来像である。経営理念で規定された経営姿勢や存在意義に基づき、ある時点までに「こうなっていたい」と考える到達点、つまり自社が目指す中期的なイメージを、投資家や従業員、社会全体に向けて示したものである。

3　「経営行動基準」
　一般的に経営理念はその性格上、内容が抽象的なことが多く、具体的な行動指針となりにくい。経営行動基準とは、経営理念を行動指針として機能するように具体化したものである。

4　「ＣＩ」（コーポレートアイデンティティー）
　ＣＩとは、経営理念に基づき、企業のイメージや行動様式の統一化を図っていくことである。具体的には、社名の変更、イメージカラー、イメージマークの導入などにより展開されることが多い。ＣＩは、社外的な効果のみならず、共通した企業の存在意義を浸透させていくという社内的な効果もある。