競争戦略における5つの競争要因（５フォースモデル）

Ｍ・Ｅ・ポーターは特定の事業分野における競争状態を決定する要因として5つをあげている。

①　既存業者間の敵対関係
　ある業界にすでに参入している企業同士の競争関係であり、企業の競争行動が激しいほど、競争状態も熾烈になる。敵対関係が激化する（その結果価格競争になる）主な要因は以下の通りである。
1）同業者が多い
2）似通った規模の会社がひしめいている
3）業界の成長性が遅い
4）固定コストまたは在庫コストが高い
5）製品を差別化するポイントがない
6）業界から撤退しにくい（撤退障壁が大きい）

②　新規参入企業の脅威
　ある業界に新しく算入しようとする企業が存在し、その業界への参入障壁が低い場合には、競争状態も激しくなる。

③　代替品の脅威
　代替品とはある製品と同じ機能をもつ製品であり、その製品を保有することにより従来の製品が不必要になる製品である。このような代替品の登場により、既存の製品との競争が激化される。

④　売り手の交渉力
　売り手とは、ある業界に対し、製品を生産する部品や原材料を提供する供給業者である。たとえば、この供給業者のもつ部品などが特別に差別化されたもの（特許など）であれば、その供給業者のもつ交渉力は業界にとって脅威になる。

⑤　買い手の交渉力
　買い手とは、ある業界が製品を販売する顧客のことである。例えば、この顧客が大規模な流通チェーンを保有し、購買力が非常に大きい場合には、その顧客のもつ交渉力は業界にとって脅威となる。

上記5つの競争要因があるが、これらは全ての業界にあてはまるとは限らない。
業種によっては、新規参入ができない業種もあれば、代替品が登場する可能性が非常に低い業界も存在する。また、売り手の交渉力が及ばない業種もあれば、買い手の交渉力がほとんどない業種もある。

これらの競争要因が少なければ少ないほど、その業界は利益を出しやすい構造にあると言ってよい。
新規事業をはじめるにあたっては、上記の競争要因の少ない業種を選ぶのが、戦略としては王道だと考えます。

給与の変動と源泉所得税、社会保険料、雇用保険の関係

多くの方が毎月お給料から源泉所得税、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金）や労働保険料（雇用保険）が差し引かれていると思います。給与明細を見れば、各項目について記載があり、差し引かれている金額がわかるかと思います。
その中でみなさんはちょっとした疑問をいだくかもしれません。
毎月のお給料の金額は変動しているのに、差し引かれている社会保険料の金額が変わっていないような？こういった経験をお持ちかと思います。

①　まず、源泉所得税については毎月の給料の金額に応じて徴収金を変える必要があります。毎月の給与に対しての徴収金額を計算し源泉徴収します。

②　社会保険料については、毎月の給料の変動に応じてではなく、1年間固定した金額を徴収します。具体的には、7月に標準報酬月額（毎年4月、5月、6月の3カ月間に支払った給与平均額）を決定し、その標準報酬月額に保険料率を掛けて保険料を決めます。そしてその金額で9月分の徴収金額から1年間反映されます。

③　雇用保険については、①の源泉所得税と同じで毎月の給料に応じて計算されます。

①、③は変動制、②は固定制というなんともわかりずらい仕組みです。
この違いは、それぞれの法律の違いと、管轄している行政の違いによるものです。
源泉所得税は税務署、社会保険料は年金事務所（旧社会保険事務所）が、雇用保険についてはハローワークが管轄しています。
それぞれの法律の趣旨の違いもありますが、今後こういった手続きの統合なども考えていかなければならないのではないでしょうか。

イノベーションのジレンマ

イノベーションのジレンマとは、優れた特色を持つ商品を売る巨大企業が、その特色を改良する事のみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かず、その商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業の前に力を失う理由を説明した企業経営の理論。

なにも大企業に限ったことではありません。
中小企業でも成功している会社において、このことが見られると思います。

商品のクオリティーにこだわることに目を奪われてしまい、本来大事なお客様の需要を見落としてしまっているケースです。過去の成功にとらわれ、いつしか自己を過信する部分が出てくるのではないでしょうか。

歴史は語ります。信長の後を継いだ秀吉は、最新の注意と諸大名の心理をつかんで全国統一をはかります。しかし、それ以降の秀吉は成功者にありがちな過信により、朝鮮出兵などの失敗を重ねていき、いつしか家康に天下を明け渡すことに・・・

まさしく、そんなときに客のニーズをつかむ競争相手（家康）が出てくると経営は非常に危ないことになるのではないでしょうか。