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今年の4月から、機械装置の特別償却が創設されています。これは設備投資を促そうとしたものであります。
詳細は、財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_03.htm
国税庁 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/pdf/03.pdf
① 適用対象年度
にほんブログ村今年の4月から、機械装置の特別償却が創設されています。これは設備投資を促そうとしたものであります。
詳細は、財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_03.htm
国税庁 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/pdf/03.pdf
① 適用対象年度
平成 25 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度
② 適用対象法人
青色申告法人全て
③ 概要
対象年度に新たに取得した（つまり、新品）機械装置に限って 「特別償却（取得価額の３０％償却）」 or 「特別控除３％」のどちらかが適用出来ます。国内が対象です。所有権移転外リースは対象外です。
↑↑ 上記を適用するために下記の条件（１）（２）を全てクリアしなければいけません。（両方の条件を満たさないと適用出来ません。）
（１） 対象年度（各年）の生産等資産（国内）の取得価額の合計額 ＞ 全ての減価償却費（損金経理した分）
※ 生産等資産は、国内の事業の用に供される機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品をいいます（措法 42 の 12 の２①、措令 27 の 12 の２②、法令 13一～七）。
無形固定資産（例えばソフトウェア）は対象外です。本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等も対象外です。
※ 減価償却費はソフトウェアのような無形固定資産も全て含みます。
前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。
（２） 本年度生産等資産の取得価額の合計額 ＞ 前年度生産等資産の取得価額の合計額 x１１０％
④ 事例 x２年を用いる
x１年 生産等資産 新たに取得した取得価額 ５０００万円
x２年 生産等資産 新たに取得した取得価額 ６０００万円、減価償却費１０００万円、新たに取得した機械装置 ２０００万円
（１）は ６０００万円 ＞ １０００万円 ⇒ OK
（２）は ６０００万円 ＞ ５０００万円×１１０％ ⇒ OK
2つの条件をクリアしたので、機械装置２０００万円の特別償却の適用が出来る。
２０００万円×３０％＝６００万円の特別償却とするか or ２０００万円×３％＝６０万円の特別控除（法人税額の２０％限度） を選択する。
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② 適用対象法人
青色申告法人全て
③ 概要
対象年度に新たに取得した（つまり、新品）機械装置に限って 「特別償却（取得価額の３０％償却）」 or 「特別控除３％」のどちらかが適用出来ます。国内が対象です。所有権移転外リースは対象外です。
↑↑ 上記を適用するために下記の条件（１）（２）を全てクリアしなければいけません。（両方の条件を満たさないと適用出来ません。）
（１） 対象年度（各年）の生産等資産（国内）の取得価額の合計額 ＞ 全ての減価償却費（損金経理した分）
※ 生産等資産は、国内の事業の用に供される機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品をいいます（措法 42 の 12 の２①、措令 27 の 12 の２②、法令 13一～七）。
無形固定資産（例えばソフトウェア）は対象外です。本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等も対象外です。
※ 減価償却費はソフトウェアのような無形固定資産も全て含みます。
前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。
（２） 本年度生産等資産の取得価額の合計額 ＞ 前年度生産等資産の取得価額の合計額 x１１０％
④ 事例 x２年を用いる
x１年 生産等資産 新たに取得した取得価額 ５０００万円
x２年 生産等資産 新たに取得した取得価額 ６０００万円、減価償却費１０００万円、新たに取得した機械装置 ２０００万円
（１）は ６０００万円 ＞ １０００万円 ⇒ OK
（２）は ６０００万円 ＞ ５０００万円×１１０％ ⇒ OK
2つの条件をクリアしたので、機械装置２０００万円の特別償却の適用が出来る。
２０００万円×３０％＝６００万円の特別償却とするか or ２０００万円×３％＝６０万円の特別控除（法人税額の２０％限度） を選択する。
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