外資系に合同会社（LLC）が多い理由。 LLCのメリットについて

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ニュースで、外資系会社が出てくる時に、気になるのが「合同会社」とついている事です。
例えば、アップルジャパン合同会社、合同会社西友、クロックスジャパン合同会社とかがあります。

合同会社（LLC)は平成18年施行の会社法により設けられました。

なぜ、外資系に合同会社が多いのでしょうか。
以下に書いてある事は私見であり、実際は他の理由も考えられます。


①　機関設定が自由である

株式会社だと、機関を置く必要があります。株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会等があります。
合同会社は、このような機関の設置を置く必要がありません。


外資系の場合、日本はいわば数ある売上拠点の一つに過ぎません。本社に機関があって、コントロールする機能があれば充分だと言えます。


ちなみに、合同会社は株式会社への変更が出来ます。


②　合同会社は日本の会社法監査対象外である

会社法監査では、資本金5億円以上等が監査対象です。
監査を受けるとなると、監査費用と監査対応が必要となります。


日本の会社法監査の対象は株式会社です。


外資系の場合、本国での監査で日本が重要性があるならば、日本にも監査が入り、それで十分であります。
日本の会社法に基づき、監査を受けて計算書類を作成する必要性が低くなります。


合同会社をとれば、決算開示も義務付けられていません。


③　その他

会社設立のための、登録免許税が合同会社は最低６万円～であります。ちなみに、株式会社は最低15万円～です。

登録免許税の一覧表は　こちら　　　です。

合同会社は一人で設立出来て、１円設立ができます。　　


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