スイス CEOの報酬に制限課すべきかどうかの国民投票実施へ

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スイスと言ったら、お金持ちが集まってくる国というイメージがありませんか


しかし、リーマンショック（2008年）辺りの頃からスイス＝お金持ち優遇のイメージが
崩れつつあります。


①　300年続いた徹底した顧客情報の守秘義務の改正

ご存知のように、スイスの銀行は、法律で徹底した守秘義務があり、顧客の情報を流せません。
しかし、2009年頃より、脱税などの疑いのある資金については、海外からの要請があれば情報を流すようになりました。

この頃、アメリカが脱税のためにUBSに顧客情報を開示するように求めていたのは
記憶にあります。


②　スイスの銀行の不振

リーマンショック（2008年）の時から、スイスの銀行が危ないと言われ続けています。
サブプライム関連で記録的な損失を出してしまいました。損失額は何と190億ドルです。


2012年10月にも、UBS（従業員60,000人）が投資銀行部門を中心に10,000人のリストラを実施するとアナウンスしました。



③　スイスにある企業のCEO報酬を制限すべきだとする要望が強く、2013年3月3日に国民投票実施予定

これに関する記事は　こちら　　です。


2009年にネスレの会長権CEOが、報酬を制限するなら本社を移転すると言っています。
この頃、スイスの金融機関の高額報酬を制限する指針を導入した頃と一致します。



スイスのCEOと一般市民の年収のリストは　こちら　です。


一般市民は約680万円の収入に対して、一番もらっているCEOは約15億円です。
報酬トップは、ノバリティスCEOであり、以下、リンツ会長兼CEO、ネスレCEOと続きます。




日本は、1億円以上の報酬をもらっている役員は「有価証券報告書」で開示します。
「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　６コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの状況」に書いてあります。



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