平成２５年４月から改正高年齢者雇用安定法は施行され、企業には６５歳まで働くことを希望する人全員の雇用が義務付けられました。
働く期間が延びることによって、厚生年金に加入する期間が長くなる人も増えています。
そこで今回は、厚生年金に長期間加入した人の特例を取り上げてみました。
●長期加入者の特例とは
６０歳代前半に受け取る年金額が有利になる特例です。
厚生年金に４４年間（５２８カ月）以上加入した人が、長期加入者に該当します。
長期加入者に該当すると、６０歳代前半に本来は「報酬比例部分」の年金しか受け取れない人が、合わせて「定額部分」の年金も受け取れます。
ただし、受け取る際には厚生年金の被保険者でないことが要件となります。
（働いていても、厚生年金の被保険者でなければ要件を満たします）。
※６０歳代前半に「報酬比例部分」の年金を受け取ることができるのは、男性で昭和３６年４月１日以前、女性で昭和４１年４月１日以前に生まれた人です。
また、いつから「報酬比例部分」の年金が受け取れるかひゃ、生年月日により男女別に異なります。
●増額される「定額部分」の年金額はいくら
定額部分は６５歳から受け取る「老齢基礎年金」に相当する部分です。
厚生年金の加入期間に応じて年金額が決まりますが、加入期間の計算には４８０カ月（４０年）という上限があります。
上限の期間で計算すると「定額部分」の年金は、年額で約７８万円（平成２５年怒の価格）です。
●どんな人が該当するの
中学や高校などを卒業して、ずっと厚生年金に加入している人が該当します。
現在６０歳の男性《昭和２８（１９５３）年５月生まれ》の例でみてみましょう。
高校卒業後、昭和４７（１９７２）年４月に１８歳で就職し、ずっと働き続けて４４年以上厚生年金の被保険者となる場合は・・・・。
この男性は、平成２６（２０１４）年５月で６１歳になると「報酬比例部分」の年金が受け取れます（在職中に受け取る年金なので、支給が調整される場合があります）。
その後、平成２８（２０１６）年３月末日（６２歳になった年度の末日）以降に退職すれば、厚生年金の被保険者期間は４４年以上になりますので、「報酬比例部分」に上乗せして、本来であれば受け取れない「定額部分」の年金が受け取れます。
この人に一定要件を満たす６５歳未満の妻（配偶者）がいた場合は、さらに「加給年金」として年額約３９万円（平成２５年度の価格）が受け取れます。
※加入期間が１ヵ月でも不足すると、特例に該当しませんので加入記録をよく確認しましょう（月の途中で退職するとその月は被保険者期間になりません）。
また、「障碍者の特例」に該当する場合も、「報酬比例部分」の年金が受け取れるときに合わせて「定額部分」
の年金が受け取れます。